気になったことなど

文化とは次世代に向けた記録であり、愛の集積物である。

仮想通貨はじめてみた。#現状確認

現状確認

仮想通貨への投資を始めました。

とは言っても、短期資本の増加が目的なので、投機が正しいでしょうか。

始めたのはコインチェック騒動(1/26)が起きた3日前。

この事件を境に相場は大暴落したので、大暴落に巻き込まれながらのスタートとなりましたw


もちろん、下落は予測できていたので、JPYを持って待機し、下落が始まってから資金投入するよう心がけたつもりです。(事件三日前に始めたといったが、口座に金を入れたのが、事件の三日前。それからは資金投入の機会を伺っていた。)

しかし、暴落の余波というものは、1日や2日では収束しないものです。

それまで120万円台だったビットコインが、底値の79万円に達するまで、1週間の時間がかかりました。

その期間中は、ほぼ毎日下落が続くという状況で、投資経験もない私は、暴落の初動でGOサインをかけてしまったのでした。

もちろん、暴落の第2波、第3波を受けて資産は大赤字。

「1/29の1BTC=126万円」から「2/6の1BTC=79万円」まで、8日で47万円幅が削られていく中、

私は買っては売りを繰り返し、結果的に-20万円幅を持って行かれることになりました(泣)


まあ、暴落開始直前の高値で買ってドカンは回避できたので、まだマシなほうかもしれません。

そして現在はほぼ持ち直せています。

特に大きかったのが、

3/8のバイナンス(中国の取引所)のハッキング被害に端を欲した下落です。

この時も大きな下落が起きましたが、暴落初日に損きりして、再投資の投入時期を遅らせることができたので、被害は軽微でした。

むしろ、価格が安くなった後で買い叩けたので、保ち枚数が増えています。

今後うまく回復に向かえば、美味しい思いができるかもしれません。



これまでに学んだこと(取引手法)

仮想通貨取引を初めて1ヶ月半がすぎました。

これまでに学んだことをまとめていきたいと思います。

1、仮想通貨はガチホ(長期保有)に適する市場ではない。

ガチホは、仮想通貨界隈で使われる用語です。

これは「がっちりホールド」の略語で、購入した仮想通貨について、値動きも気にせず、売買もせず、ひたすら通貨の成長を信じて保有し続ける態度のことを表します。

この「ガチホ」は、用語こそ違えど「ファンダメンタル投資」として、株取引でも実践する人が多いです。

ウォーレンバフェットもその1人です。

ウォーレンバフェットは言います。

「私は、銘柄の価格は一切気にしない。企業のファンダメンタル(利益を生み出す能力と財務状況)が健全なら投資して長期保有し続ける」と。


これは企業が株主に対して配る配当益を得ることが投資の目的だと言っているのです。

つまり、バフェット氏は、銘柄の値上がりよりも、銘柄を所有しているだけで手に入る複利(配当)を重要視しているのです。

1株価の1%~5%ほどが、持ち枚数分、株主に配られます。

この収入は、所得税に含まれないため、税率が低いメリットがあります。

また分配条件が「保有しているだけ」というシンプルかつ容易であることが最大の魅力です。

バフェット氏の投資姿勢は、何もしていなくて得られる、この配当金を継続的に得ることなのです。


しかしながら、高い配当率が経営の悪さを裏付けていてはなりません。

経営悪化から資金難に陥り、高配当を餌に、融資を集めたがる企業が一定数いるのです。

ある時点で高配当でも、その後に経営悪化に陥れば、元の株価がダメージを受け、配当減に繋がります。

最悪、破産してしまうと、せっかく投資した資金が金融市場に消えてしまいます。

いくら配当狙いとはいえ、単純に配当率が高いだけでは、優良企業とは言えないのです。

では、ファンダメンタル投資家が選ぶべき優良銘柄とは、どのような銘柄のことを指すのでしょうか?

それは、絶対に倒産しない企業が発行している銘柄のことです。

絶対に倒産しないためには、利益を生み出す高い能力と、財務状態の健全性を満たす必要があります。

数ある銘柄から優良銘柄企業を選び抜くためには、財務諸表やフローチャートを読み取る能力が求められるのです。


そして優良銘柄を選び抜いたら購入し、後は一生持ち続け、生涯に渡り配当収入を得続けるというのが、ファンダメンタル投資家の投資姿勢なのです。


仮想通貨をガチホする人々は、このファンダメンタル手法を、仮想通貨市場に適用しようとしているのでしょう。

このことについて、私は反対の立場をとります。

1つめの理由は、すでに仮想通貨の存在が社会に知れ渡り、価格が伸びきっていること。

そして2つめの理由が、仮想通貨市場が抱える脆弱性のためです。

まず、仮想通貨は配当を生み出さないので、株式のように保有し続けることにメリットは生まれません。(最近、フィリピン発の配当をうむ仮想通貨、ノアコインが発表されたらしい)

だから長期保有の目的は価格上昇のみとなりますが、既にバブル崩壊を迎えて久しく、昔の伸び率を取り戻すには、仮想通貨が社会に普及するまでの長い日時を要します。

今のような1BTC=100万円でなく、1BTC=1万円の頃ならガチホがベストでしょう。

しかし、もう仮想通貨の価格は伸びきっており、むしろバブルが潰れたことで、下落圧力がかかっているのです。

また、市場の脆弱性も価格の伸びを阻害するでしょう。

仮想通貨市場は、新興市場であるため、各国で規制や投資家保護の仕組みが作られていません。また価格の調整機能も持ちません。

そのため、コンチェックやバイナンスの例のように、ちょっとした不祥事が、通貨の価格に大きく響いてしまうのです。

そして仮想通貨のネットワーク上に存在する資産という性格上、ハッキング被害も免れません。

つまり、犯罪に遭遇するリスクが極めて高く、しかも問題が起きた時の対応も整えられていないのです。

そのため、不安心理から投資家のお金も集まりにくく、価格上昇が起こりにくいばかりか、

問題発生のリスクの方が高いので、常に暴落するリスクを抱えているのです。

現在の整備が不十分な環境では、仮想通貨には暴騰よりも大暴落の方が起こりやすいと私は捉えています。


要するに、今の環境にガチホだと、通貨の成長よりも不祥事によるダメージの方を受け取ってしまいがちなのです。

もちろん、最終的に暴騰すれば良いでしょう。

しかし、結果が同じ暴騰でも、取得時は低ければ低いほど多く買えるし、暴落前に避難できていれば、暴落後により多く買い戻せます。

したがって、投資環境が整えられ、通貨が成長軌道に乗るまでは、大暴落に対応した稼ぎ方が良いのではないか?というのが私の考えです。

つまり、大暴落の危険がある時は、通貨を無理に保有せず、JPYを持って待機しておくべきだと私は考えます。

そして大暴落が起きたら買って、後は、中期ガチホ。

途中にまた大暴落が起きそうなら、保有にこだわらずに損きり。そしてまた買い戻しで枚数を増やしていく手法に魅力を感じています。

(留意点として、「もうこれ以上下がらないだろう」という底付近で取得できたら、短期的には更に下げようとも、追わないことが大事。利益は暴落当日の反発により得られるものでなく、市場が回復する1週間後や2週間後に取るべきものと考えるべき)


2、テクニカル分析は通用しない

仮想通貨の相場判断にテクニカル分析を使う人がいますが、twitterなどで観察していると、結構な割合で外している姿が伺えます。

そもそもファンダメンタル分析が生まれたのは、株式やFXであり、仮想通貨とは市場環境に大きな隔たりがあります。

株式市場やFXは、価格の調整機能もあり、歴史と保護機関が用意されています。

しかし、仮想通貨にはそれがありません。

そのため仮想通貨は、株式市場とは全く異なった値動きをしてしまうのです。

このような投資銘柄に別世界の攻略法を適用しても、外れない方がおかしいと思うのですが。

個人的には、ファンダメンタルを使う人々は、外しても外しても自信満々な人が多いと思うので、「どうなのかなあ?」という印象がぬぐいきれません。

懺悔。暗号通貨リップル(Ripple)に投資し損ねた事

リップルXRPは、やはり伸びた

12月20日に載せた記事に書いた通り、リップルは爆上げを迎えましたね。

まず先行投資者の方、おめでとうございます。

12月20日の時点で1XRP/87.67円をつけていた価格は、翌12月21日から上昇を開始。

21日には130円台まで到達し、翌22日には89.78円まで反発しますが、23日には130円代を回復します。

その後、数日間は、110円~140円台を推移しますが、12月28日から暴騰。

上げ下げを繰り返しながらも、一時310円代まで高騰します。

この310円は、20日時点の87.67円から約353.6%の計算になります。

20日の価格で投資していれば、350%のリターンでしたね。


ノアの箱船に乗り損ねた

元本の3.5倍といえば、100万円でも350万円。200万円なら700万円です。300万円投げていれば1,000万円の大台に膨張していましたね。

タネ銭がなかったわけではないのですが、私は、このチャンスを逃してしまいました。今とても後悔しています。

その嘆き具合といえば、聖書に登場する「ノアの箱船」に乗り損ねたという感想。神の起こした嵐で滅ぼされてしまったなあという感じです。

大げさですか?

いいえ、暗号通貨の中でもリップルほど有望で、低評価を受けていたものはないと思います。

現状の200~300円でも過小評価だと思いますが、これが80円代後半で買えるチャンスを逃してしまったのはとても大きな損失です。

暗号通貨といえば、まずビットコインを思い浮かべる人が多いかもしれませんが、あの通貨は最初に登場した事が最大の強みでした。

しかし見切り発車だったため、現在では機能的なボロが既に目立ち、ハードフォークで分岐したビットコインキャッシュ(BCH)に取って代わられつつあります。

また、ビットコインは「非中央集権」の理想にこだわった通貨であるものの、明確な管理者が不在のため、マイナーによるハードフォークでアプデするしかありません。非常に場当たり的で、しかも有力なマイナーは中国圏に多いことから、「非中央集権」の破綻すら懸念される弱点です。

要するにナカモトサトシ氏の提唱した「非中央集権」は、ドラえもんの世界の話だったのです。

もちろん、概念を提唱して一発目でヒットするわけもなく、文明とは失敗と改良の繰り返しですから、業界もビットコインの失敗は想定の範囲内だったはずです。

今後、ビットコインの失敗を生かして、改良版が多数ローンチされるに違いありません。

実は、リップルもその一つなのです。

リップルには、設計の段階でビットコインの初期の開発者が多数参加しているため、

ビットコインの反省を踏まえています。

つまりリップルの特徴の一つとして、徹底した「非中央集権」は諦めた一方で、より現実に適したした形での実装が実現している点を指摘できます。

要するに、リップル社という明確な管理団体を持たせる事で、徹底的な非中央集権性を諦めた代わりに、システムの運営と管理に柔軟性を持たせているのです。

これにより、もしリップルに運用上の問題が見つかっても、ビットコインのようにすぐに代替通貨に取って代わられるのではなく、システムをアップデートすることにより解決を目指せます。

12月の中旬頃に起きたビットコイン価格の暴落は、機能面の不備がきっかけとなりました。

アプデ可能なリップルでは、仕様により、ビットコインのような安定性の脆弱性は回避されているといえるでしょう。

(ただリップルは、台帳への記録を左右する「承認者」を社外に広めていくとしているが、これもまたリップル社の決定に依存するため、事実上の管理体制に近い)

そして、何よりも頼もしいのは、バックの団体です。

リップルの背後にはGoogleAppleMicrosoftAmazon・・・などの米大手企業。

そしてアメリカ合衆国政府がついています。

さらに機能としては、国際送金だけでなく、XRPを使ったIoV(共通価値XRPを媒介にしたモノ同士の交換)を目指しており、

明らかに次世代型のプラットフォームを目指した設計になっています。


つまり、リップルは、アメリカの覇権を代表しているのです。

現在でこそ、200~300円台を動いていますが、これは始まりの始まりにすぎないでしょう。

私は1,000円台は当たり前のように突破すると見ているし、リッパーの中には1XRP=10,000円と予測する人もいます。

それもおかしくありません。リップルは、アメリカ政府も携わる、次世代プラットフォームの最有力候補だからです。

これが80円台で転がっている状況は、明らかに「急いで!ノアの箱船が船着場で待ってるよ!!」状態でした。

これを逃したのは痛かったなあ。(これから伸びそうな暗号通貨でも探すか。)


リップルに乗り損ねた反省


私がリップルに乗り損ねた理由は、単純に口座を開いてなかったからです。

こうした不手際含め、失敗に対応する反省をしておかないと、今後も失敗を繰り返してしまいそうなので書いておきます。

まず、口座登録の遅れ。

リップルを扱う会社は、コインチェック、ビットバンク、GMOコインが代表的ですが、

このうち、コインチェックとビットバンクの開設を進めていました。

インチェックは、登録から審査までが長い。

まず必要書類を提出してから審査の可否が戻るまで2日かかります。

この2日かけた審査も疑わしく、くっきり写したはずの写真が不鮮明とのことで認証失敗を2回繰り返します。

そうこうしているうちに、コインチェックは正月休みに入ってしまわれました。


そしてビットバンクは、入金するために必要な本人認証手続きが、マイナンバーカードで行えない。

登録には、免許証やパスポート、住民基本台帳カード在留カードのいずれかが必要です。

車は乗らないし、パスポートは海外での盗難により手元にない私は、ここをくぐることができませんでした。

インチェックは審査が長い。ビットバンクは、本人確認に使える書類が少ない。


では、こうした各社の問題のせいでしょうか?


いいえ、それは絶対に違います。すべて後手後手に回った私に責任があるのです。

ツイッターをやっていたから、仮想通貨関連の情報は6月ごろから耳に入っていました。

しかし、偏狭な私は、他の分野を優先させたまま放置し続けました。

ビットコインが暴騰を迎えても、他人事のように他のことに没頭し続けました。

暗号通貨に興味を持ち始めたのは、ビットコインが200万円台を突破してから。

調査を始め、最も有力だと理解したリップルへの投資準備に取り掛かった時には、もう12月中旬でした。

リップルの強さなんてのは、調べさえすれば、3日もあれば理解できたはずです。

早い人は、2014年の頃から通貨の背景と将来性を見据えて投資していました。

この人たちは、既に億万長者でしょう。

しかし私は、単純に調査が遅れたために、その重要性を理解できずに、ノアの箱船にも乗り損ねてしまったのです。

早く気づいて調べさえすれば、私はこれまで取ったような行動を取らなかったはずです。

完全に認知のレベルで敗北していました。

また、パスポートの再取得は、今でも行えていません。

このように、後回し体質は昔から治っておらず、その度に損失を被りながら、今に至っています。

「自分は何をしているのか!」と強く反省すべきですね。

今回の損失は数百万と高くつきました。



結論


結論は以下の通りです。


1. リップルは、バックにアメリカ政府が付いており、アメリカの世界覇権をかけて世界に浸透していくはず

2. 上記より、リップルのシステム内通貨、リップルの価値にも等しいXRPは、今後暴騰を迎える可能性が高く、長期保有に値する

3. 自分はいい加減、すべきことの先送り体質を改善させなければならない

仮想通貨関連の用語整理1

ブロックチェーン

2008年にナカモトサトシと名乗る匿名の人物により提唱された概念。

仮想通貨ビットコインをはじめ、数々の暗号通貨の中核技術となります。

研究自体は1991年から開始されており、17年後に実用化された形になります。

2008年の提唱から1年後には「ビットコイン」の基盤技術として実装されました。

P2P技術に基づきトランザクション履歴を複数端末に分散して記録する「分散型台帳システム」は、

手続きの透明性、安全性、中間手数料の不要から高い評価を得ています。

送金、外国為替、通貨などの広い分野における、次世代プロトコルとして期待が高まっています。

その技術は、サービスの決済プロトコルだけでなく、様々な手続き(投票、企業運営など)への応用が検討されています。

Blockchainとは、Block(記録の単位)のchain(連続性を持った鎖)のことで、つまりは記録のネットワークです。(データベース)

情報は、高度な暗号化とハッシュ化により、セキュリティーが保証され、ネットワークに分散されているため、一点がハックされても、システムは生き続けます。



従来の記録方式と異なるのは、中央のサーバーを必要としない点です。

データはP2P技術により、中央の管理者を通過することなく、端末同士で直接取引が行われます。

もともと「脱中央主権」をコンセプトに設計されており、

データは対等な複数端末間で構築するネットワーク(ブロックチェーン)上に記録され、

世界のどこから誰でも参照することが可能です。

中央集権型のシステムでは、中央の管理機構にデータを秘匿されることが多く、問題の隠蔽、詐称などの温床となっていました。


また、データを修正できないことも、トランザクションの透明性を高めています。

ブロック(記録)ごとに、ひとつ前のブロックからハッシュ値を受け取るため、

前後のブロック、ひいてはブロック全体で連続性を持ちあう構造になっています。この繋がりをchain(鎖)と呼びます。

すなわち、過去に記録されたデータは、以降のデータを支えており、

過去に記録されたデータに変更を加えると、それ以降に記録されたデータ全てを変更する必要が生じてしまいます。(ブロックチェーンの崩壊)

そのため、過去に記録したデータに変更を加えることはできません。

仮にデータを修正した場合、その単位以降のブロックにも変更の必要が生じ、ブロックチェーンが崩壊する結果に繋がります。

(フォークと呼ばれる分岐が起こることはある。)


このように、中央サーバーを排除して、記録を分散する事で、中央集権で頻発した問題の解決を目指しています。

こうした「分散型台帳」システムが、通貨のみならず、次世代プラットフォームの中核として、様々な手続きに実装する動きが進んでいます。




ビットコイン


ビットコインは、ブロックチェーンのメンテ(マイニング)に支払われる報酬として存在しますが、

社会的には物・サービス・他通貨との交換機能を持ち、「通貨そのものの役割」を果たしています。

ビットコインウォレット」と呼ばれる独自の端末も用意されており、ビットコインと提携済みの企業で支払いに利用することもできます。

このビットコインの特徴は、「通貨として」使用できるということです。

この点は、アプリケーションシステム内の通貨として、他通貨との交換機能は持っているものの、

直接に物・サービスの支払いに使用できないリップルイーサリアムと大きく異なっています。

2015年の段階で、ビットコインを支払い通貨として認める企業は、既に世界10万社以上。また、その数は上昇を続けています。

ビットコインは、ビットコイン・プラットフォーム上に存在が仮想される仮想通貨であり、

採掘(マイニング)の度に新規発行されます。

ビットコインの上限量は2100万BTCと決まっており、発行上限量に近づくにつれ、マイニング時の発行量が減少していきます。

ETH(発行上限量が未定)、リップル(発行上限1000億XPR)と比べると希少性が高いので、値上がりもしやすく、

金(ゴールド)に例える人もいます。

2017年12月8日には1BTC210万円を突破しました。

2017年12月の段階では時価総額で仮想通貨市場のトップをほぼ独占しており、市場からの最も熱い注目を集めています。

2017年8月1日にハードフォークで「ビットコインキャッシュ」が分岐した際は、1万円程度の下落を示したものの、

すぐに回復に転じ、その後はほぼ一貫して上昇を示しています。

しかしながら、私にはビットコインの成長が堅牢なものとは思えません。

というのも、決済機能しか持たない点が致命的です。

暗号通貨の独自開発を進める中国は、2014年の段階で、ビットコインに代替する独自仮想通貨の開発を公表しており、

エストニアも独自通貨「エストコイン」を発行することで資金を調達するICO(Initial Coin Offering)を検討しています。

このように各国は、独自仮想通貨の開発を進めており、ビットコインと競合する可能性が高いのです。

それも、ビットコインとは、中央権力の排除を目指す「反中央集権」がコンセプトなわけですから、

中央集権志向の中国が焦るのも当然ですし、各国政府にとってもビットコインの浸透が自らの死であることに変わりはありません。

通貨発行権は、国家権力樹立と存続の象徴であり、これを捨て去ることはできません。


もし通貨発行を失えば、徴税権も失います。徴税がなければ予算を組めず、政府は役割を果たせなくなるのです。

反対に、政府が独自の仮想通貨を浸透させれば、脱税を撲滅し、徴税をスムーズに行うことができます。

(腐敗に該当する行動はとれなくなりますが・・。)

度重なるハードフォーク、政府による規制などを見ても、

このままビットコインが野放しにされるとは考えづらく、

国家独自の仮想通貨により

ビットコイン市場から資本流出が起こることは、もはや避けられないでしょう。



アルトコイン


アルトコイン「alternative coin」とは、「ビットコインの代わりとなるコイン」を意味します。

ビットコインに対し、アルトコインの数は500とも1000とも言われており、

有名どころでは「Ethereum」、「Ripple」、「Bitcoin Cash」、「Litecoin」「IOTA」、「Dash」などを挙げることができます。





ハードフォーク


「ハードフォーク(hard fork)」は、

ブロックチェーンプロトコルを変更する時に、以降のブロックに以前との互換性を持たせない場合に起こります。 

ブロックチェーンの中で、ブロックの分岐(fork)自体は、頻繁に発生します。

マイニングには、報酬(ビットコイン)を求めて世界中のマイナーが参加してきますが、

問題を一番最初に解いたマイナーが追加できるといっても、

複数のマイナーが競うのですから、時には複数のマイナーから異なるブロックが同時に追加されることもあるのです。

こうしたブロックはともに残されますが、

ブロックチェーンはチェーンの繋がりの長い方を信用して伸びていくため、短い方は無視され、放置されるのです。

これに対し、ハードフォークは、人為的なプロトコル(仕様)変更が行われる時に起こります。

ブロックチェーンプロトコル変更を行わなければならない場面というのは、

セキュリティーリスクの発覚、ブロック容量拡大の必要性など、

ブロックチェーンの存続にアップデートが望まれた際に検討されます。

このとき、プロトコル変更の前後で、ブロックに「互換性を持たせる場合」と「持たせない場合」の二通りの選択肢が生まれます。

このうち、後者を選択した場合に起こるのが、「ハードフォーク」です。

ハードフォークを境に、前後のブロック同士の記述条件は異なるため、区別しなければなりません。

そのためマイニング報酬として得られる、暗号通貨の名称も変わります。

ビットコインからハードフォークで生まれた通貨は「ビットコイン・キャッシュ」と呼ばれています。


またハードフォークと区別して、プロトコル変更の前後でブロックに互換性を持たせる場合は、「ソフトフォーク(soft fork)」と呼ばれます。

この場合は、ブロックチェーン全体の仕様を変更するため、仕様は前後で一貫します。

この場合、ブロックの互換性は保たれているので、ブロックチェーンを分岐させる必要は生じません。

すでにビットコインから「ビットコイン・キャッシュ」、「ビットコイン・ゴールド」などが分岐しています。

今後も、仕様変更(アプデ)は不可欠でしょうから、その度に新しい通貨が生まれることになりそうです。




ビットコインキャッシュ


ビットコインのハードフォークにより2017年8月1日に誕生した通貨。

ビットコインと同一のブロックチェーンから分岐した後、本家ビットコインとは互換性を持たないプロトコルを採用しました。

具体的な変更点としては、1ブロックあたりの容量を、本家の1MBから8MBに拡大した点です。

このハードフォークは、ビットコインのマイニングの30%を占める、中国のマイニングファームBitmainから提出されました。

設立者のジハン・ウー氏は、仮想通貨に高い見識を持つ日本の落合陽一さんも参考にしており、

市場を判断する際によく氏のSNSを見ているそうです。




ライトコイン


ライトコインは2011年10月に元Google従業員のCharlie Lee(チャーリー・リー)氏によりリリースされた暗号通貨です。

ビットコインからのハードフォークを経ており、設計者のリー氏は、ビットコインが金(ゴールド)であるなら、ライトコインは銀のようなものだと考えています。

ビットコインの上限発行量2100万に対し、ライトコインの発行上限は8400万です。

また、ブロック生成時間はビットコインの10分に対し、ライトコインは2分30秒です。

ビットコインよりブロック生成時間が4倍速いことにあわせて、発行上限量も4倍に設定しているわけです。

このように、現実の金と銀のような関係を仮想通貨世界のビットコインにあてはめて、ライトコインは作られました。

機能的には、概ねビットコインの改良版であり、ブロック生成時間(2.5分)のほか、最大ブロック生成数の向上にも前進しています。

ハッシュアルゴリズムGUIにも変更が見られます。




スマートコントラクト、Ethereum(イーサリアム)

スマートコントラクトとは、Ethereum(イーサリアム)の説明の際によく出てくる言葉。

「スマートコントラクト」の概念自体は、「ブロックチェーン」よりも古く、1996年にアメリカのNick Szabo氏により提唱されています。

2008年に登場したブロックチェーンの技術は、様々な技術の実現可能性を高めました。

「スマートコントラクト」もその一つといえそうです。

「スマートコントラクト」の技術は、

電子上で行われる契約の締結から実行までの流れを一連のプログラムに直し、自動化することを目指しています。

P2P技術により、契約者とサービス提供者を直接結ぶことができるため、中間業者を介入させる必要がなくなります。

サービス利用者と提供者の間で、サービスと対価が直接行き交うようになると、サービスはより迅速になり、中間業者がはじかれるため、余計な手数料が発生しなくなります。(音楽コンテンツを購入するのに、顧客が料金を払えば、配信会社を仲介させずに直接アーティストから楽曲を購入できる等)

イーサリアム」では、取引履歴の記録だけでなく、「スマートコントラクト(自動化された契約条件)」をイーサリアムプラットフォームにあるブロックチェーンに記録していきます。

リップルのように運営団体が存在しており、コンセンシスがイーサリアムブロックチェーンを稼働させるソフト・アプリの開発を行います。

この企業は、2016年に世界最大の会計事務所である「デロイト トウシュ トーマツ」と技術提携して、

イーサリアムのプラットフォームを基礎にした銀行を作ることを決定します。

「Ethereum(イーサリアム)」の内部で使われる仮想通貨のことを「ETH(イーサ)」と呼び、1000を超えるとされる仮想通貨の中で、連日にわたりビットコインに次ぐ第2位の時価総額を記録しています。

ETHの発行枚数は、現在ビットコインのような上限は定められていません。

12月20日の時点では、約9645万ETHが発行されています。





リップル


リップルは、Ripple Inc.によって開発が行なわれている外国為替・送金ネットワークのことを指します。

リリースは2012年。開発には、ビットコインの初期の開発者が携わっており、ビットコインの問題点を克服した通貨として注目を集めています。

仮想通貨の中では独自の路線を持つタイプで、ビットコインイーサリアムとは、いくつかの点で違いが認められます。

まず、管理者が存在する点。

リップルの開発を手がけたリップル社が運営会社にあたります。

この会社は、2012年にアメリカのカリフォルニア州に設立された情報通信業社で

googlemicrosoftappleAmazonuberairbnbなどの米国企業も資金調達に携わっています。



また、プロトコルブロックチェーンとは異なる「分散型台帳」を使用する点も特徴的です。

ビットコインイーサリアムは、取引履歴をプラットフォームのネットワーク上(ブロックチェーン)に保管していました。

しかし、リップルの場合は、リップル社の選んだ少数の承認者(validator)で管理する分散型台帳にトランザクションの記録を保管します。

トランザクションの整合性を判断する際に、ビットコインイーサリアムでは、「プルーフ・オブ・ワーク」(マイニング)が用いられました。(「ノンス問題」と呼ばれるランダムな文字列を探し当てる問題を解決することで、ブロックを追加できる。)

しかし、リップルでは、独自の「プルーフ・オブ・コンセンサス」が採用されています。

これは、リップル社の選んだ承認者(validator)サーバーの80%以上が有効と判定した場合に、

「XPR Ledger」と呼ばれる分散型台帳に履歴を追加できるという仕組みです。

(XRP Ledgerの数は流動的で、毎秒ごとに変動します。2017年12月20日のある一瞬の時点では、「35,164,376」。)

この「プルーフ・オブ・コンセンサス」は、「プルーフ・オブ・ワーク」(マイニング)に比べて幾つかの点で優位があります。

まず、「プルーフ・オブ・ワーク」は、マイナーに数分程度で解ける共通のノンス問題を出し、一番早く解決したマイナーにブロックの追加が許可される仕組みでした。

しかし、この方式ではノンス問題を解決するために、最低でも数分間の時間が求められます。

ビットコインでは10分、ビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュでは2分30秒と短縮化に向かっているものの、トランザクション・プロセスの長さが一つのボトルネックになっています。

一方、「プルーフ・オブ・コンセンサス」では投票形式を用いるため、長大な機械計算を必要としません。

そのため、平均4-6秒ほどでブロック追加を判定できます。

また承認作業に必要なパソコンの数が少ないので、電力消費も軽減できてエコの面でも有利です。


また「プルーフ・オブ・ワーク」(マイニング)では、一定のマイナーに力が偏りがちです。

機械計算を解くには、大量のパソコンを動かす必要がでるため、電気料金の安い中国などのマイナーに優位が発生するのです。

そのため、多数決を基本とするマイニング作業は、51%以上のマイナーが結託すると、記録が改ざんされる危険性を抱えていました。

この点、「プルーフ・オブ・コンセンサス」では、リップル社が信頼する承認者(validator)の投票作業により判定されるため、

悪意を持った集団に寡占される危険性はありません。

現時点では、承認者(validator)は、リップル社の定めるサーバーから構成されているため、

ナカモトサトシ氏の「脱中央集権」の理想から逸脱しているとの批判もあります。

しかし、リップル社は、段階的に承認者を社外の第三者に置き換えていく方針であり、

特定の組織が承認者の過半数を占めるような状況が解消されるまで、この置き換えは続けられる予定です。


現在、ビットコインでは5大ファームの合計が、イーサリアムでは3大ファームの合計が、全体の51%を超える状況となっています。

もしも、これらの集団が結託してしまえば、ブロックチェーンは改ざんの危険性に晒されます。

こうした危険性に比べると、

リップルの方式は、「非中央集権」を諦めている一方で、現実的な管理体制として評価できると思います。


先述の通り、リップルの開発にはビットコインの初期の開発者も携わっています。

実質の改良版ビットコインであるリップルよりもビットコイン流動性が集めているのは、単純に時間と歴史の問題でしょう。

しかしながら、システムの優位はリップルにあります。

個人的には、今後時間をかけてビットコインからリップルに流動生が流れていくのではないかと睨んでいます。


暗号通貨の発行にも特徴があります。

リップルにおいて、価値を媒介する尺度は2つあります。

リップル銘柄にあたる「XRP」と「IOU(I owe you)」です。

このうち、システム内通貨のXPRは、新規発行されることはありません。

マイニングの度に新規発行されるビットコインイーサリアムなどとは異なり、

最初から上限量の1000億XRPがシステム内に存在しています。

一方、IOUは「ゲートウェイ」と呼ばれるシステム内の発行体から、理論上無限に発行できます。

IOUは、各ゲートウェイが定める基準に従い、ユーザーがもちこんだ価値(法定通貨など)から変換されます。

国際送金や為替交換を行う際は、まず持ち込んだ法定通貨ゲートウェイでIOUに変換し、

その変換したIOUを更に別のゲートウェイで、IOUから目的の通貨に変換するステップを踏みます。

ゲートウェイは、申請すれば誰でも登録することができ、

「日本円→IOU」、「USドル→IOU」、「IOU→ユーロ」といった様々な役割を担うものが作られています。

このXRPとIOUの違いは私自身よく飲み込めていないのですが、

IOUの価値は、発行するゲートウェイの信頼に左右され、ゲートウェイが信頼を失えば、最悪、無価値化します。

破綻があり得る点で、ゲートウェイは、よく銀行に例えられます。

一方のXRPの価値は無くなりません。

XRPは、システム管理などの場面に使われます。

ユーザーのログイン時や使用の度に消費されますが、「悪質なユーザー」と判断されたユーザーに対しては、高額なXRPが課されます。

一方、一般ユーザーに対する課徴は塵ほどの少額です。

これにより、問題行為を起こすと、使用の度に膨大なXRPが消費されていくため、連続的な攻撃行為を排除できる仕組みになっています。

このようにXRPは、システムと一体化した通貨となっています。

更に、システムにはじめから存在する1000億XRPは、一度消費されるとそれ以降回復することはありません。

2013年9月のローンチから2017年12月19日までの約4年4ヶ月の間に消費されたXRPは、約700万XRPです。

このペースだと、1000億XRPを使い切るまでにおよそ61,842.9年が必要です。

これは、紀元0年から2017年までの2017年間の30.7回分です。

もちろんリップルが社会に浸透すると、消費のペースも加速するでしょう。

リップルには、明確な管理者が存在するため、アプデによる修正がききます。そのため、ビットコインなどとは違って、致命的な影響は回避できそうです。

リップルには、グーグルやアップルも投資しているように、

アメリカの大手企業から有力な次世代型プラットフォームと見込まれている可能性が強いです。

米国大手企業に取り込まれながら、共に発展していくのではないでしょうか。

思えばビットコインは、ブロックチェーンをいち早く通貨機能として実用化した、いわば単発のプロトタイプに過ぎません。

しかしリップルは、ビットコインの開発者が開発に携わる改良版であるばかりか、その機能は通貨機能だけに留まりません。

独自の「XRP」や「IOU」を使って「普遍価値」を体現しようとしており、

あらゆる価値を「XRP」や「IOU」と交換するシステムは、広く拡張の可能性を秘めています。

グーグルやアップルを始め、米系大手は世界市場を傘下に収めようとする経営戦略を持っています。

その意味で、「普遍価値」の概念とその交換を志向するリップルは、こうした戦略と親和性が極めて高く、むしろ同一軌道上に存在するものと思われます。

これまで、イノベーションを起こしてきたのは欧米です。

中国は、強国化しましたが、使っているのは欧米の技術です。

また中国という大きなモールの中で活動しているのも、先進国企業と中国との合弁企業です。

そうである以上、仮想通貨でも、イノベーションに繋がるプロジェクトを立ち上げるのは欧米企業である可能性が高い。

事実、ビットコインは日本人の提起したブロックチェーンを中華系マイニングファームが乗りこなしたような状況となっており、

彼らはシステムを使った短期の金儲けにしか目がいっていないようです。

確かに、新しい技術を使いこなし、寡占しようとする勢いは目を見張るものがありますが、

「分散型台帳システムを使った社会の構築」という観点では、中国の活躍は一切耳に入ってきません。

ビットコインに見られるハードフォークは、中華系マイニングファームにより盛んに行われています。

しかし、それらはビットコインプロトコルのコピペに過ぎません。

新しい技術の創造と次世代型社会の構築という試みでは、やはり実績と脈絡を持つ欧米に優位があり、

今回も欧米企業が勝利を収める結果になるのではないでしょうか。

その母体としてリップルは、最も有力な母体だと考えられます。

出資者であるグーグル、アップルと並んでも違和感ないですよね。(グーグル、アップル、リップル)

実際、米国を中心に、XRP建てのヘッジファンドの設立、銀行、企業との提携も進んでおり、政治的な根回しも十分です。

実社会への浸透を進めています。

個人的には、システム内通貨「XRP」は、2017年12月20日現在80円代を推移していますが、

システムの将来性に基づいて、大きな成長の余地を残していると考えます。

仮想通貨に対するファーストインプレッション

暗号通貨の元になるブロックチェーンは、時代に応じた新興技術であり詐欺でもなんでもありません。

むしろ、革命的な影響力を持って既存産業を変えていくでしょう。

従来、電子端末を使ってATM、銀行送金などの手続きを行う場合は、手数料や処理時間などの大変な手間がかかっていました。

それも当然です。相互にプロトコルの異なる仕組み同士でやり取りを行うのですから、

処理に時間も手数料もかかります。

これは、成立の背景も時代も異なるサービス同士が、半ば無理やりにお互いを融通していたのだから仕方ありません。

この煩雑さを解消しようとしているのが、今回の革命です。

インターネットの登場が、改革のきっかけといえるでしょう。

ブロックチェーンを用いた技術は、銀行、諸サービス、個人というあらゆる媒体を単一のプロトコル・ネットワークで結びつけ、

相互のやり取りを簡易化、低コスト化させる試みです。

例えば、サービスの支払いにクレジットカードを使うという、ありふれた場面を考えます。

これまでは、銀行やAmazonなど会社で、つまりプロトコルの異なる仕組み同士で取引を行っていたので、

取引の信頼性、書類手続きなどの作業が必要でした。そのため、利用者は手数料を支払う必要があったのです。

しかし、これからは、各サービス会社に単一のプロトコル・ネットワークを浸透させることで、

単一のプロトコルであらゆる手続きを履行できるので、異なるプラットフォーム同士の翻訳作業が不要になります。

これまでの手数料は、各プラットフォームが成立した時代や背景にバラツキがあったのですから、仕方ありません。

しかし、現在はすべてを結びつけるネットワーク(インターネット)が存在します。

点に過ぎない個人は組織に所属し、組織対組織の関係で勝つしかなかった時代は終わり、

インターネットが個人と個人を。個人と組織とを結びつけたのです。

組織対組織の手続きにもインターネットが介在します。

それが今回の革命です。

インターネットですべての媒体が結びついたのに、使っているプロトコルはバラバラ。これは無駄ではないのか?という疑問の解消のために登場したのが

「分散台帳システム」です。

つまり、今起きているのは、新興技術(インターネット)に基づいた経済インフラストラクチャーの仕様変更(革命)なのです。

2000年代初頭にEコマースなどの会社が起こりITバブルが起きたのは周知の通りです。

これも明らかにインターネットの登場がもたらした革命でした。

いま我々が迎えつつある暗号通貨革命は、インターネット革命の第二弾といえます。

今回の暗号通貨も、第一弾の革命のときと同じく、社会構造を一変する結果をもたらすでしょう。

各国政府が推進するフィンテックの潮流も浸透の追い風になり、

銀行、支払い、契約、投票、そしてお金といったあらゆる概念を刷新することになるはずです。


仮想通貨とは

仮想通貨とは、「分散台帳システム」を用いたシステム・ネットワーク上に存在する資産の総称です。

「分散台帳システム」を用いたシステムには、様々あります。

ビットコインリップルイーサリアムなどは、「分散台帳システム」を用いたプラットフォームの一形態に過ぎません。

例えば、同じ「分散台帳システム」を使っていても、記録の方式に「プルーフ・オブ・ワーク」、「プルーフ・オブ・コンセンサス」といった違いがあります。


プルーフ・オブ・ワークとは

プルーフ・オブ・ワーク」は、記録の信頼性の担保のために採掘(マイニング)という方式を採用しています。

これは、取引の記録を行う際に、マイナーに対して暗号問題を出し、マイナーは機械計算により正解を探しあてていきます。

この計算を一番最初に解いたマイナーに対し、ブロック(記録)追加の権限と暗号通貨が報酬として与えられる仕組みになっています。

仮に悪意のあるマイナーが記録を詐称したとしても、世界中のマイナーがブロックを監視するため、問題のあるブロック(記録)は無視されます。

この台帳に記録を記していく作業(マイニング)に支払われる報酬が暗号通貨です。

システムの維持管理に必要なメンテ作業に発生する報酬が、暗号通貨として扱われるわけです。

プルーフ・オブ・ワーク」を採用するシステムの代表例としては、ビットコインイーサリアムなどが有名です。


プルーフ・オブ・ワーク」には欠点がいくつかあります。

第一に、ブロック追加の可否が多数決で決まる場面があるため、マイナーの51%以上が結託してしまうと、ブロックチェーンが改ざんされる恐れがあること。

第二に、マイニングの機械計算には、高性能コンピュータの稼働が必要なため、システムの維持に膨大な電力消費が伴うこと。

第三に、マイニングの際に出される問題を解くのに、数分程度の時間がかかるため、手続きの処理時間が長くなることです。



プルーフ・オブ・コンセンサスとは

これは、リップル・プラットフォームが採用する仕組みとして有名です。

プルーフ・オブ・ワークとは異なり、ブロック追加の可否を、承認者(validator)の多数決により決定します。

これにより、プルーフ・オブ・ワークのように、膨大な数のパソコンを稼働させる必要もありません。

単にリップル社が信任した少数サーバーの意見集約で運用するので、消費電力の問題を解決できます。

また問題を解く時間が必要なくなるため、処理時間も数秒まで短縮できます。

このように、「プルーフ・オブ・コンセンサス」は手続きにかかる消費電力も小さく、処理時間も短い。

プルーフ・オブ・ワーク」の問題点が改善された仕組みになっています。

ただし、当然欠点はあります。

ブロック可否を決める承認者がリップル社によって決定されることからも、初めから中央集権的に傾いている点です。

これは、「分散型台帳システム」の精神ともされる「非中央集権」を真っ向から否定することを意味します。


リップル以外に、「プルーフ・オブ・コンセンサス」採用型のプラットフォームがあるのかは、今のところ存じません。

なおリップルの暗号通貨「XRP」は、システムの維持・管理のために不可欠な仕組みとして、暗号通貨(資産)として扱われています。



仮想通貨に対する感想

仮想通貨は、アルゴリズム(仕組み)の上に、存在が仮想されているだけで、実物は存在しません。

この点は、中央銀行と国家という明確な管理団体が存在し、紙幣と貨幣が存在する法定通貨とは大きく異なっています。

法定通貨は、紙幣と貨幣という実態があるため、その存在を目で見て肌で触って確認することができます。

しかし、暗号通貨には実態がないため、電子上の数字で確認するしかありません。



法定通貨の裏付けは、国家の信用です。

国家が持つ権力によって統治下の国民の間に配布される交換権が法定通貨なのです。

つまり、法定通貨とは、権力(軍隊と警察機能)によりブランド化された紙幣です。

これと異なり、暗号通貨の価値を保障するのは、暗号通貨が存在する「システム」に他なりません。

法定通貨は、国家の破綻などで政府が信用を失うと、紙切れになります。

それと同じように、暗号通貨はシステムがぶっ壊れたり、使い物にならなくなると電子ゴミになるわけです。

「みんなが使っていて問題ないから自分も使う」という点は、法定通貨も暗号通貨も同じといえるでしょう。

つまり、法定通貨の信用が国家に担保されるように、暗号通貨の信用もシステムに依存するのです。


私はこの点に強い懸念を持っています。

現存する暗号通貨が乗っかっているシステムって、黎明期にも等しいものばかり。

このシステムが今後、故障したり、問題を起こすことなく現実世界に浸透していけるだろうか?

そう考えた時、現在の暗号通貨は、破壊と新生を繰り返すだろうと思うのです。


プロトタイプにも等しい現行の仮想通貨が時代の試練に耐えうる通貨であるかは、時間が経ってみないと分かりません。

というか「無理ぽ」ではないでしょうか。

最も早くから注目を浴び、現在最も時価総額の高いビットコインでさえ、すでに問題が見え始めています。

ブロックチェーンの維持にかかる消費電力、処理時間の長さ、こうした問題点はリップルという改良版により解消されています。

運用していく中で、ビットコインには、ハードフォーク(ブロックチェーンの分岐)の問題があることがわかりました。

管理者不在のため、場当たり的にマイナーが方向転換していくしかないという事です。ハードフォークのために通貨の名前が変わり、提携会社、利用者は迷惑を被ります。

こうした問題も、ビットコインがプロトタイプなのですから、仕方ありません。

ビットコインを典型として、おそらく、今後他のシステムにも運用上の問題が現れるでしょう。

そこを解消できる仕組みかどうかで、まず淘汰圧がかかります。

そして、今後、研究開発が進み、より強い機能を持った仮想通貨が登場するでしょう。

こうしたシステムが既存のシステムを一網打尽にしないとは言い切れません。


そうであれば、現在でこそビットコインの値上がりは好調ですが、この状態が長期的に継続するかは疑わしいものがあります。

特に、仮想通貨は明確に脱中央集権を掲げ、政府や銀行を敵に回していますから、

こうした筋からの妨害や攻撃は必至であり、現在信じられている価値を信じすぎるのは、問題だと思うのです。


ひと世代前に、今と似た現象が起こりました。インターネットバブルです。

この時代に活躍した会社は、意外と現在も健在なものが多いです。

ソフトバンクも株価高騰から急落を経験した企業ですが、今や世界企業と化しつつあります。

楽天やヤフーも健在です。

ホリエモン」で一時期世間の話題をさらったライブドアでさえ、外国子会社となりながらも行き残っています。

それは、サービス提供会社という管理団体が存在し、いくらでも軌道修正が可能だからです。

しかし、仮想通貨の多くは、自分が存在するシステムにより担保されています。

技術やシステムは、古くなるとすぐさま新しい技術に飲み込まれ、存在意義を失います。

つまり、技術革新が間違いなく進む以上、システムだけを保証の基盤に置く通貨は、毎秒毎に淘汰圧が増え続ける事になるでしょう。


もちろん、技術革新が明日起こるか、来年起こるか、10年後、20年後になるかは分かりません。

しかし、技術革新により現行のシステムが「古い技術」になる日は必ず訪れます。

そうである以上、システムだけに依存する暗号通貨は、遅かれ早かれ「ジャンク」になる可能性大です。



また、IT筋のクラッキングに晒されてシステムが壊れたら、その上にある暗号通貨など誰も信用しなくなります。

新しい技術が起こると、システムは古いものに格下げされ、使われなくなります。

このようにシステムに乗っかる通貨は、かなりリスクが高い資産だと私は考えます。

たまにツイッターで見かける「ビットコイン10年保有」なんてのは、危険行為だと私は考えます。

ポケモンGOの鳥取砂丘イベントに参加してきた

2017年11月24日(金)~26日(日)にかけて鳥取県で行われた「Pokémon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」に参加してきました。

このイベントでは、イベント開催場所の鳥取砂丘で、通常とは異なるレアポケモンが多数出現。

対象のレアポケモンは、バリヤードアンノーンをはじめ、

ミニリュウ、ラッキーなどの通常では中々現れないポケモンが含まれており、難易度の高い図鑑の空白を埋める大きなチャンスとなりました。


現場では、初日の参加者の多さのため、2日目以降、対象エリアを鳥取県の東部地域全域に拡大する事態にまで発展。

ずいぶん遠くの地域にまで影響があったらしくローカルユーザーには嬉しいハプニングとなりました。

主催した県にとっては、慢性化する人口減少への対抗としての知名度拡大、および人口流入と消費拡大を狙ったイベントだったようです。


イベント当日の様子


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3日間のイベントで、8万9000人の参加者が集まり、経済効果は18億円にも達した模様。

経済効果に関しては目標値の4.5倍であり、市長は満面の笑みを浮かべていることでしょう。


さて、イベントエリアの拡大を受けて、鳥取駅周辺はポケモントレーナーでごった返していました。

といっても、東京や大阪などで日常的に目にする人の群れで目新しいことはないのですが、

若者から年配の参加者まで、端末を覗きながら歩く参加者の群れの中で、普段にはない一体感を感じたことは確かです。

新幹線やバスを利用してこられた方については分かりませんが、

当日街中を走る車のナンバープレートには、近隣の岡山県兵庫県香川県のものが多い印象を受けました。



ゲットしたポケモン


街中には、ラッキーやミニリュウなど、卵からの入手が主となるようなポケモンが当たり前のように出現しており、

通常ならヨーロッパでしか出現しないバリヤードなんかはそこらじゅうに溢れていました。


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これが当日撮影したポケモンボックスの中身です。


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肝心のアンノーンは、鳥取砂丘をとって「S」「A」「K」「Y」「U」の型が登場する設定でした。

こちらの出現率は比較的低く、街中をぐるっと1週歩き回ってやっと2-3匹捕まえられる程度でしたね。(私の場合)

「S」が見つからず、「A」「K」「Y」「U」という間の抜けたワードが完成。


また、イベント時のプレイ人口の多さはレイドバトルでも有利に働きます。

当日は、ちょうどEXP2倍イベントの最中だったらしく、そのことも助け、EXPを稼ぐ格好の機会にもなりました。

私の場合、伝説ポケモンのレイドが近隣の2つのジムで立て続けに起きていたので

しあわせたまごを使った状態で参加して、80,000EXPもの経験値を稼いでしまいましたよ。

当然、レイドバトルの参加者はすぐに20人集まります。さすがのエンテイもリンチにあうと瞬殺。


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捕まえたエンテイ

個体値1930。

偶然か、これは最高設定のようですね。


ホクホク顔で鳥取県を後にしましたが、イベントはまだまだ続きます。


翌日は、1億ポケモンゲットのグローバルキャンペーン (?)の報酬として、日本全域でオーストラリア限定ポケモンのガルーラが出現。


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もちろん、カンガルー肉をお腹いっぱいになるまでいただきました。


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最近、嬉しいイベントが多いですが、図鑑増設のタイミングと重なっているので、

第三世代のポケモンに馴染みないユーザーの流出を防ぐための媚売りなのでしょう。

たしか第二世代追加の時もありましたよね。

個人的には、第三世代はチンプンカンプンなので、落胆気味です。

しかし、どうせプレイは続けるのだから貰えるものは貰っておきましょう。

止めようにも、グーグルアカウントと紐づけられては、止めようががないですね。

さすがCIA関与の(だとされる)アプリ。

EUの経済構造の総評

地域統合のモデルケースとしてのEU

EUというまとまりで1つのサプライチェーンが作られている。

加盟国のうち、1995年までの加盟国が冷戦期の西側諸国であったのに対し、

1995年以降の加盟国は、冷戦期の中立国か社会主義国である。(キプロスを除く)

※カッコ内の数字はEU内のGDPランキング

1967年の現加盟国
ドイツ[1]、フランス[3]、イタリア[4]、オランダ[6]、ルクセンブルク[7]、ベルギー[10]
1973年参加
イギリス[3]、デンマーク[12]、アイルランド[13]
1981年参加
ギリシャ[17]
1986年参加
スペイン[5]、ポルトガル[15]

1995年参加
スウェーデン[8]、オーストリア[11]、フィンランド[14]
2004年参加
ポーランド[9]、チェコ[16]、ハンガリー[19]、スロバキア[21]、スロベニア[24]、リトアニア[25]、ラトビア[26]、エストニア[27]、キプロス[28]
2007年参加
ルーマニア[18]、ブルガリア[22]
2013年参加
クロアチア[23]


冷戦期の西側諸国は、西欧に成立した欧州諸共同体(EC)を母体として西欧、英国、バルカン半島(ギリシャ : 1986年加盟)へと勢力圏を拡大していった。

冷戦終結時点では、EUの勢力圏は欧州圏をほぼ席巻しつつあったが、東欧や別同盟のEFTA諸国、オーストリアなどとの結びつきは弱いままだった。

しかし、1991年に冷戦が終結すると、1994年にはEFTAとの間に自由貿易協定が発効。

そして、旧東側諸国のEU加盟の動きが進んでいく。

冷戦後、真っ先にEUへの加盟を果たしたのは、共産化の影響が軽微だったオーストリアフィンランドスウェーデン

こうした当時の中立国は、1991年に冷戦が終結してから4年後の1995年にEU加盟を果たした。

次に、クロアチアスロベニアを含む旧ユーゴ国がボスニア紛争で争う中、いち早く民主的制度を整えたスロベニアが2004年にEU加盟を果たしている。

2004年は東欧の旧共産国バルト三国(リトアニアラトビアエストニア)、チェコハンガリーポーランドなどが続々とEU加盟を果たした年度でもある。

ロシアが焦りはじめ、EUへの対抗心を持ち始めたのもこの頃だろう。

続いて2007年には、西側諸国から距離のあるルーマニアブルガリアが加盟。2004年加盟のグループより遅いのは、民主化改革の遅れのため。

最も遅いグループは、旧ユーゴのEU加盟国であるクロアチア。EU加盟に際して満たすべき基準の調整に時間がかかったため、2013年加盟と最も遅いグループに属している。


サプライチェーンの序列も、現加盟国に近いほど高いことが確認できる。

そもそも、世界的な知名度とシェアを持つ多国籍企業は、概ね西側に位置している。

ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スペイン、スウェーデンなどには、世界的な自動車メーカーの本社があり、高度にブランド化されているものが多い。

一見、目立たない北欧周辺のデンマークフィンランドもレゴ、ロイヤルコペンハーゲン、ノボノルディスク、バング&オルフセン、ノキアなどの世界的企業を持っている。

一方、西欧企業の進出で栄えたポーランドを始め、チェコハンガリーなど東欧諸国は、

安い労働力を背景に、主にドイツ企業の下請けに回ることで発展を遂げており、西欧諸国のような独自のブランドは持っていない。

持っていたとしても外資傘下のものがほとんどである。

2004年以降に加盟を果たした旧共産国は、1995年以前の加盟国とは、基礎研究と企業の底力に大きな隔たりがあるように思う。(1981年加盟のギリシャなど例外あり)

また、加盟が2007年まで遅れたハンガリー以東のルーマニアブルガリアも、欧州全体のサプライチェーンの一部に組み込まれており、

工業が発展していながら、機械製品がGDPに占める割合は他ヨーロッパ諸国に比べると小さい。

これは付加価値の低い原料に近い製品の製造を担っているということであり、サプライチェーンのより最初の方を任されているということ。

そして現在、最も遅い2013年に加盟を果たしたクロアチアは、船舶以外には強い産業を持たず、自動車産業も未発展状態。人口の少なさはあれど、外資の進出もまだ本格化していない。

つまり、EUに加盟した順番にドイツを中心としたサプライチェーンに組み込まれていくのであり、

加盟が遅いほど、ドイツやフランスから距離が離れるほど、付加価値の小さい序盤の製造工程を担っていくことになる。(ギリシャは1981年と加盟の時期は早いにも関わらず、工業化はEU内で最も遅い部類であり、例外的である。)



さて、欧州連合は、戦後初の地域統合であり、その後に作られた地域統合はEUへの対抗として作られていった。

だとすれば、EUは地域統合のモデルケースであり、日本が所属する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も含め、

世界の地域統合は、今後、EUで起きた現象をたどる可能性が高い。

今回の調査で分かったことは、EUでは国境を超えたサプライチェーンが構築されたということだ。

加盟国は、国が持つ人材のレベル、治安、市場規模、巨大市場との近さなどの条件に合わせて、各産業ごとに地域全体の製品製造工程に組み込まれていく。

この国境を超えたサプライチェーンの構築を進行させると、同時にある現象を伴わせざるをえない。

それは、域内雇用の自由化である。

これまで、外国人が国境の外にある外国で就職しようとなると、煩わしい手続きや差別待遇などが発生し、重い足かせとなっていた。

それが地域統合で結びついた国同士では、なくなっていく。

現在、欧州委員会はEUの域内雇用に対して次のような要項を市民の権利として認めているらしい。

1、EUに所属する別の加盟国で自由に職を求める権利
2、別のEU加盟国で就労許可証なしに職に就く権利
3、就業が決まった国に就業目的で居住する権利
4、雇用が終了した後も居住を認められる権利
5、給与、税金、福利厚生などにおいて、現地国の労働者と平等の労働条件を受ける権利

もちろん、EUの成立はローマ帝国に起源があるので、EU域内の国民には共有できるアイデンティティがある。

だからこその政策とも考えられなくもないが、

共通のアイデンティティを持たない南アメリカ地域統合でも域内パスポートの作成、就労の自由化が定められており、政策的にEUの後追いをしている。

つまり、関税撤廃による経済統合を進める以上、就労の自由化は避けられないトレンドであり、

加盟国は域内に属する別の加盟国の市民を「同じ地域統合の一員」として待遇的に平等に扱わなければならないということだ。

これは、長州藩薩摩藩土佐藩、越前藩・・・江戸幕府が一つの日本として統合した過程と酷似しており、国家の生成プロセスに他ならない。

我々が住む日本もまたこの運命からは逃れ得ず、藩から国へ、国から地域統合へと更なる拡大を遂げようとしているようだ。

白人国家の集合であるEUで人種混合が起こっているかは、我々には見分けにくい。

だけど、低級人材の補充としてやってくるイスラム圏やアフリカ圏からの移民の姿をみれば、

地域統合が民族の保守よりも経済合理性を重視していることは明らかである。


域内経済について

域内経済の構造は、西側の先進工業国を中心としたサプライチェーンが基盤。

先進工業国、市場の拠点、そうした場所で作られた設計を元に、東欧の後発加盟国に部品製造の発注が降ろされていく。

産業ごとにそれぞれの結びつきがあるらしく、例えば、テレビでは欧州で作られるテレビの大多数がポーランド製だという情報も目にした。

これは、設計は先進国だが、製造は域内の途上国というパターンである。(ポーランドは脱途上国済みなので引き合いに出すのは悪いが。)

また、全ての加盟国がサプライチェーンに組み込まれているわけではないらしい。

人口が小さく役割を果たすことが難しいマルタ、キプロス、加盟から時間が経っていないクロアチア、そしてギリシャなどの国は、域内の自由移動の恩恵を受けて主に観光業で食いつないでいる構造が伺えた。

農産力では、フランス、イタリア、スペインなどの高い農産力を持つ国を抱えており、世界最高峰の農産力を持つアメリカ、インド、ナイジェリア、ブラジルなどの国とも歴史的な結びつきを持つため、飢えることはない。

また加盟が有力視されているウクライナは、フランスには劣るものの高い穀物輸出を誇り、歴史的なヨーロッパの穀倉地帯として今後の発展に向けて高いポテンシャルを持っている。
林業や漁業では、EU政策により持続可能な発展が志向されており、収穫量に制限を受けながらも安定した成績を確認できた。

工業セクターは、産業革命震源地であり、米国、日本と並び世界屈指の工業規模が確認出来る。

それも技術やインフラの優位のみならず、特許やブランドなど、世界の工業の元締めはEUと米国(日本)にあるといって差し支えないのではないかと思う。

中国も急速な工業化を遂げたとされるが、中国というモールの中で生産を行っているのは外資系企業か、外資系企業の援助を受けた合弁企業である。

やはり、工業の本場であるEUや米国とは、発展の基礎から雲泥の差があると思う。これからも新しい技術や知識は欧米(日本)から生まれるだろうし、基礎力を持たないそれ以外の地域は模倣にとどまる傾向が続くだろう。

また、他の地域統合と最も大きな違い、及び優位性も、この工業力に集約されると思う。

科学文明を育んだ歴史背景と安定した情勢、高度なインフラからEU国民の知的水準は高く、知識集約産業を支える自力がある。

また、どの国も伝統を持つ農業や漁業の分野でも、テクノロジーの有無によって大きな差が生じる。

この点は、

南アジア地域協力連合(SAARC) 貧困国の集合体

ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体、アフリカ連合 資源依存国及び荒廃国の集合体

ユーラシア連合 エネルギー資源依存国の集まり

こうした統合体らと一線を画している。

EUが持つ工業力は、

NAFTA[アメリカ、カナダ、メキシコ]

・東アジア地域包括的経済連携(RCEP) [日中韓ASEAN、オーストラリア、ニュージーランド、(インド)]

に匹敵し、分野によっては最上位を占めるものも少なくないだろう。

また資源は、国内の高い人件費で集約的に採掘を行うよりも、途上国からの安い製品を取り寄せることが主流のようだった。

全体的に、さすが地域統合のモデルケースというだけあって、地域統合体としての完成度は最高レベルに高いのではないかと思う。


イギリスのEU離脱について

EUの勢力圏は1967年の結成以降、拡大を続けている。

しかし、1973年、1981年、1986年、1995年、2004年、2007年、2013年と拡大が続く中、2016年に1973年加盟のイギリスが脱退の構えを見せ、これまでの一貫した拡大に終止符が打たれた。

地域統合の趨勢は、脱退に踏み切ったイギリスの今後の動向に掛かっているのではないか。

脱退がイギリス経済に打撃をもたらす結果になれば、EUのメンバーは、イギリスの失敗を教訓に、統合を支持する趨勢に向かうだろう。

しかし、反対にイギリスのEU脱退がイギリス経済に致命的な結果をもたらさなかった場合、

各メンバーは独自性を尊重する趨勢に傾き、離脱国が相次ぎ、最悪、地域統合は瓦解するかもしれない。


しかしながら、確実に言えることはある。

EU脱退は、域内市場とサプライチェーンを放棄することを意味するのだから、

イギリスの生命線である金融セクターや鉱業セクターは打撃を受ける。

これまでイギリスと取引を結んできた顧客は、関税の発生したイギリスから撤退し、

関税の必要がない別のEU諸国から産業に必要な資本・資源を調達するのであり、イギリスはこれまで当然のように受けてきた収益を失うことになる。

つまり人口6500万人に過ぎないイギリス経済にとって、今までの顧客を維持するには、地域統合による7億人超市場での無関税メリットは不可欠であり、イギリスに地域統合から独立するという選択肢はない。

つまり、イギリス経済、世界一の金融都市ロンドンの凋落を免れるには、遅かれ早かれ、EUに再帰するか別の地域統合(例えばEFTA[スイス、リヒテンシュタインノルウェーアイスランド])に加わるしかない。

一度、地域統合の経済的な恩恵を受け取ってしまったイギリス経済は、もはや脱落なしに独立を掲げることはできない。

つまり、イギリスはいずれかの地域統合再帰する可能性が高く、

今回のイギリスのEU離脱が世界的な地域統合の趨勢を転換させるきっかけになるかといえば、ノーだと思うのが私の考えだ。

むしろイギリスの復帰を通して、今後の地域統合の重要性が更に高く認識される結果になるのではないか。


EUの拡大について

現状のEU諸国は、バルト3国、ポーランドハンガリースロバキアルーマニアを境に、

ウクライナを挟んで東のロシアブロック(ユーラシア連合)と接している。

このウクライナのEU加盟をめぐり、水面下では協議が進んでおり、

2017年12月1日にウクライナ政府もEU加盟を問う国民投票を行う意思を表明したばかりである。(http://japanese.cri.cn/2021/2017/12/02/241s267548.htm)

ウクライナ国民がEU加盟を拒絶した場合、ウクライナは地理的に近いロシアのユーラシア連合に加わるしかない。

しかし、このユーラシア連合は資源依存国であるロシア、カザフスタン、腐敗した弱小工業国のベルラーシによる連合体であり、

ウクライナにとって魅力的な帰属先になるとは思えない。

逆にEUが持つ先進工業国の富と技術はウクライナにとって魅力的であり、加盟が実現すれば、10%に迫ろうとする失業率を出稼ぎで解消が図れるばかりか、EUの新国境として投資も期待できる。(ウクライナ企業がEU企業との競争に晒される面はあるが)

ウクライナ全体にとっては、ロシアブロックの一員としてEUと対峙するよりも、EUの一員としてのメリットを利用するほうが国益に叶うことは間違いないだろう。

しかしながら既にEUは西欧を始め北欧(ノルウェーもEUとEFTAの自由貿易協定を発行済)バルト三国、東欧、南欧とヨーロッパ圏を包摂する勢いを見せており、

残るは東欧のロシア、ウクライナベラルーシモルドバ、安定化に遅れのある南欧の旧ユーゴ諸国(セルビアモンテネグロボスニア=ヘルツェゴビナマケドニアアルバニアコソボ)などであり、

ロシアとトルコの間に位置するジョージアアルメニアというアジア地域にまで拡大を進めている事実がある。

更に、欧州では、EUと並行して「地中海連合」という統合を進める勢力が存在している。

これは、地中海を囲む中東のエジプト、イスラエルパレスチナ、シリア、アフリカのモロッコチュニジア、アジアのトルコなどを含めた地中海諸国とEUとの間の統合を進める主張もあがるようになっており、

具体的な案は提出されていないものの、提唱者であるフランスのニコラ・サルコジは「(EUと)同じことを同じ目標と同じ手段で行う」と述べている。

この案は、中東諸国が持つエネルギー資源とフランスが持つ原子力技術の中東への輸出が狙いのようだが、

EUの拡大と地中海連合が実現した場合、ユーラシア大陸の西側に巨大な統一市場が出現する見込みとなり、

域内では工業力、資源、米国との貿易を通して食糧も自給できる見込みとなる。

この強力な統合体の登場は、域外国の焦りを引き起こすのに十分であり、世界的な地域統合の拡大を引き起こす動機となるだろう。


現在はその実現に向かって進んでいる以上、

日本も世界的なトレンドに巻き込まれる可能性は高く、地域統合の運命から逃れることは困難なようだ。

日本の地域統合について久しぶりの投稿

前回の投稿からおそらく1ヶ月近い月日が経っていると思います。(相変わらず雑な経済調査を除けば)

しかし、私の関心はまだ地域統合にあり、世界を覆いつつある現象にどう対峙するか、ということを呆然と考え続けています。

これらはいかに抗おうとも、何人も抗えないでしょう。なぜなら、EUという前例が存在するためです。


なんとか地域統合から利益を引き出そうと張り切る一方で、国家の歴史も民族も刷新させる、地域統合の暴力性になかなか頷けない自分がいます。

頭の整理を兼ねて、地域統合について思うことを書いてみたいと思います。



1 地域統合の流れ

世界が大航海時代(帝国主義)に包まれていた17世紀ごろ、

江戸時代にあった日本は、刀と鉄砲の武力で異国の侵入を阻止しました。

しかし、18世紀後半になり、西洋諸国が産業革命を迎えると、事情は変わります。

動力の革命、武器の改良、こうした欧米に花開いた文明の果実は、絶え間ない戦争と植民地統治の成果でした。

こうした技術革新により欧米とアジアの間には埋められない国力の差が開き、それまで鎖国を譲歩させてきた日本も、黒船の大砲の前に開国を余儀なくされます。


20世紀の日本人もこれと同じように、

・1980年代のアフリカ、南アメリカ、南アジアでの地域統合のはじまり

・1990年代の北米のNAFTA、東欧でのユーラシア連合の結成


日本はこうした世界的トレンドをスルーし、

ひたすら内需立国として、閉鎖的に時代を過ごしてきた感があります。(世界第4位の対外直接投資は立派)

しかし、バブル崩壊以降の日本は、後進国の台頭による産業の空洞化に頭を悩ませ、米国の同盟国としてサブプライム・ショックも直撃。

「失われた20年」という表現にも閉塞した経済情勢が表れています。

こうした日本に大打撃を与えたのが、2011年の東日本大震災です。

震災により貿易は大きな打撃を受け、これに累積債務問題も重なります。国家は内外の危機に瀕しています。

こうした中、登場した安倍首相は、「平成の開国」と呼ばれるアベノミクスが開始します。


これは外国人観光客の呼び込みによる内需振興策を伴いました。

最近では、首都はもちろん地方都市にまで外国人観光客の姿が目立つようになりました。

このこと自体は別段問題ではなく、飲食業、宿泊業、その他に与えるプラス影響を考えれば、むしろ評価すべき動向でしょう。

しかし、南米、アフリカをはじめ、現在進行中の地域ブロックが「モノとヒトの移動の自由化」から始まったことを考えれば、

我々が暮らすこの日本もまた、世界的な地域統合のトレンドに巻き込まれたと見なすべきでしょう。

中国人の爆買い、理解不能な韓流人気と政府の謎の受け入れ、東南アジア留学生の増加

これらは全て日本に迫る地域統合の予示に過ぎません。

つまり、地域統合のステップを、我々の社会も辿りはじめたということです。

その大きなきっかけとなったのが、2011年の震災と被害だったわけです。


このことは、日本が所属する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」が国家に先立つ存在と化していくことを意味します。

つまり、加盟国である日本、中韓ASEANオーストリアニュージーランド、インドといった国々の間で、

それまでお互いを隔ててきた国境が形骸化し、

加盟国の国民同士が(アイデンティティを捨てて)互いに同化していくことを意味しています。


2 日本が直面するの進捗状況

関税撤廃、ビザの緩和、人の移動の自由化など。

こうした、近年日本で見られるようになった現象は、地域統合の初歩的なステップに過ぎません。

日本より20年も前に地域統合を開始した南米、アフリカ地域の経験は、我々がこれから直面する事態を予示してくれています。

すなわち、関税の撤廃、人の移動の自由化の次に来るのは、「就職の自由化」です。

例えば、日本プロ野球(NPB)には、外国人規制があり、チームに加えることのできる外国人選手の人数に制限があります。

これがなくなるものと考えてください。

域内国であれば、それまで外国人だった者同士も、同じ域内の国民として扱われます。

これにより域内人の就業に制限がなくなるのですから、企業の人員構成を決めるのは能力と経営者の好みだけです。

企業の狙いが自国市場以外に向かえば、従業員の国籍も対象の市場に対応したものに変わっていくでしょう。

日本に立地する日本企業なのに、

内情は中国語が行き交う、グローバル環境に突入することも珍しくなくなるはずです。


これに並行して進むのが「国をまたいだサプライチェーンの構築」です。

多くの企業は、製造の全工程を自企業内で完結させることはしません。

例えば自動車製造でも、一つの製品を作るのに、部品から組み立て、製品管理、テストといった様々な工程が必要になってきます。

こうした工程を全て自分たちで行ったのでは、

莫大な人員と費用、時間がかかり経営が成り立たなくなります。

それよりかは、提携会社との間で工程を分担して、調達(輸入)、外注といった形で成果を買い取ってしまった方が、はるかに効率は高まるわけです。

現在は、一国の企業グループで製造過程を完結させるメーカーが目立ちます。

しかし、地域統合が発効すると、関税が撤廃されるため、輸入にかかるコストが低くなります。

いわば、「域内であれば、外国から仕入れてもコストかからない」状態です。

これにより、企業は提携会社の選択を、それまでの国境内(自国内)から地域統合の域内に拡大させて考えることができるようになります。

自国にあるメーカーよりも、製品、サービスなどの面で優れたメーカーが域内に見つかれば、関税なしで提携できてしまうのです。

瞬間に選択肢となるメーカーが増えます。

これまで、本音では海外に魅力的なメーカーがありながら、関税により提携を断念していたケースも少なくないはずです。

関税がなくなれば、拡大された国境の中で、相手は実質の国産メーカーです。悠々と提携に踏み切れるようになります。

こうした国境を超えたサプライチェーンの構築が相次ぐはずです。



3 これから日本に起きること

現在、ガソリン車との代替が進められている電気自動車は、構造が単純なので、複雑な製造技術を必要としません。


製造は、基本パーツのアセンブリ(組み立て)になることが予測されています。

つまり、各部品メーカーから取り寄せたパーツを、自動車メーカーの内部で組み立てるだけの簡単な作業です。

こうした電気自動車は、「国境を超えたサプライチェーンの構築」にとって、追い風になるでしょう。そして、地域統合の動きを加速させるはずです。

つまり、一つの電気自動車を作るのに、メーカーは域内の複数の会社と提携を結びます。

それに合わせて、域内で就業、出張、駐在などが増大し、国境を超えた人の結びつきも加速するだろうという予測です。


電気自動車の普及は、遅くとも2020年には始まります。

つまり、かつて長州藩薩摩藩土佐藩佐賀藩や・・・江戸幕府が同じ一つの日本となったように、

日本が、中国が、韓国が、ASEANが、オーストラリアが、ニュージーランドが、インドが、

同じ一つの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に統合する流れは、2020年ごろから加速すると推測されます。

ちなみに、この地域ブロックを提唱したASEANは、その経済中枢をすべて華僑人材に掌握されていますから、

中国主導の地域ブロックだと理解しておいてください。