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電気自動車の普及で後退する産油国と金・プラチナ価格への影響

1 世界を襲う地球温暖化問題への対策は主要各国で共通


基本的に、電気自動車の動力は、電気を使ったモーターの回転です。

ガソリン車やディーゼル車では、ガソリンを内部点火させて生じた爆発をタイヤの回転に利用していたのですが、この爆発により発生する温室効果ガスの影響が深刻化しつつあります。

アメリカでは、南部アリゾナ州で気候50度を超える地域が出現すると、それが原因での停電や空の便の欠航など経済活動を妨げる事態に直面しています。

世界を襲う自然災害に対して、各国政府の対応はほぼ一致しています。


イギリス・フランスはじめ、ユーロ圏の国々は、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了することを宣言しているほか、人口規模の多いインドや中国も自国の汚染を深刻に受け止め、電気自動車の導入に積極的な姿勢を示しています。

つまり、地球を脅かす環境問題に対して、各国政府は団結して取り組む準備を始めています。

現在主流のガソリン車を撤廃して新しい車種に切り替えるのですから、当然、利権構造の刷新が起こるでしょう。
それは既得権の解体行為に他なりません。にもかかわらず、各国の重鎮が電気自動車導入に積極的なのですから、事態は予想以上に深刻なのでしょう。

主要国の政府が急速にエコ意識に目覚めたのですから、大局的には、ガソリン車、ディーゼル車は衰退に向かうと見て間違いないでしょう。


2 ガソリン車の撤廃がもたらすもの

しかし、本当に全ての国が電気自動車への切り替えに賛同しているのでしょうか?

私にはそう思えません。

なぜなら、車が「ガソリンのエンジンで走る」という条件の下で食いつないできた国が世界にはたくさんあるからです。

つまり、エネルギー資源の輸出で食いつないできた産油国にとって、電気自動車への切り替えは死活問題です。

特に資源輸出依存に陥った「レンティア国家」にとって、エネルギーの転換がもたらす影響は無視できません。
代表的なレンティア国家としては、サウジアラビアクウェートアラブ首長国連邦カタールベネズエラバーレーンオマーンブルネイなどが挙げられます。
資源国として有名なロシアもレンティア経済に片足を突っ込んでいます。

このうちのほとんどが中東圏の所属であるように、レンティア国家には産油国が目立ちます。
産油国への需要には当然自動車のガソリン需要が多く含まれていました。
しかし、自然エネルギーが主流になり、自動車の運転にガソリンが使われなくなると、こうした国は輸出先を失います。
資源以外に強い産業を持たないから「レンティア国家」と揶揄されるのであって、エネルギー需要の欠落はレンティア国家を国家存続の危機にすら陥らせかねないでしょう。

以下は、2016年の「世界の石油輸出額」ランキングです。


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自然エネルギーの活用を進めるとはいえ、自然エネルギーだけでエネルギー需要の全てを満たせるわけではありません。
石炭や石油や燃焼させて電力を得る火力発電などの分野で、未だ石油需要は根強いでしょう。

石油からしか作れない製品もたくさんあります。

また、自然エネルギーへの転換は1年後、2年後に突如起こるものでもなく、政府が電気自動車化の期限とする年度も、2030年や2040年など10~20年以上先のことです。
したがって、レンティア国家の後退も短期の期間に一気に進むわけではなく、電気自動車の浸透に沿ってなだらかなに進行することが予測されます。

しかしながら、動力の転換は、業界にとってパラダイムシフト同然であり、レンティア国家の多くが衰退に向かうことは避けられないでしょう。
この変化は、世界にどのような影響を及ぼすのでしょうか?
全て掘り出せば100や200では済まないのでしょうが、自分で考えたいくつかを公開しておきたいと思います。


1)イスラム原理主義者への影響

ガソリン需要の停滞は、世界中で暴れ回るイスラム過激派の息の根を止める可能性が高いです。
ISISは、これまで石油の販売代金やイスラム諸国を中心とする海外からの寄付金、中央銀行支店からの収奪などの方法で資金調達を図ってきたとされます。
しかし、自動車向けガソリン需要の低下によって中東の産油国が打撃を受ければ、ISISの資金調達のハードルが一気に上がることは間違いありません。
石油も以前ほど売れませんから、残された方法は銀行からの収奪です。
しかし、銀行側も略奪を警戒して武装済みでしょうから、強力な武器なしには威嚇することすらままなりません。

そもそも、ISISの問題が電気自動車導入が本格化する2030年頃まで残っているかすら疑問です。
しかし、この勢力の存続にとって、電気自動車と自然エネルギーの普及が致命的な打撃を与えることに疑いはありません。

2)金価格への影響

Let’s GOLDさんによると、
2016年の金産出量上位を占める国は、
1位  中国(15%)
2位  豪州(9%)
3位  ロシア(8%)
4位  米国(7%)
5位  カナダ(5%)
6位  ペルー(5%)
7位  南アフリカ(4%)
8位  メキシコ(4%)
9位  インドネシア(3%)
10位 ウズベキスタン(3%)
となっています。

(出典 : 世界の金産出量の国別シェアと推移 | 金プラチナ相場情報 Let's GOLD)

これらの中から、先ほどの石油輸出量額ランキングに該当する国を抽出します。
すると、これに該当するロシア(8%)、アメリカ(7%)、カナダ(5%)の3国だけで世界の金産出の20%を占めることが分かります。
つまり、この3国が原油需要の低下によって打撃を受けると、金生産の20%に停滞の恐れが出てきます。

金供給が停滞した場合、価格の押し上げ要因となるでしょう。

しかしながら、国家経済が後退するからといって、必ずしも金の生産が全面的に停止するわけではありません。

鉱山からの金産出が20%減少するといった極端な変化は期待できそうにありません。


3)プラチナ価格への影響

プラチナの産出の7割は南アフリカ一国によって担われています。この南アフリカ共和国産油国の含みには入らないため、自然エネルギー化によってガソリン需要が減退しても、財政危機に陥る危険性は低いと思われます。(貿易相手国が倒れることで共倒れする可能性はあり)
しかし、世界のプラチナ生産の約2割を担うロシアは、輸出の半分近くを資源輸出に依存する、主要な産油国のひとつです。
したがって、ガソリン需要減退によってロシア経済が打撃を受けた場合の懸念が指摘できます。

その時までに、ロシアがガソリン需要分を補填できる産業を育成していれば大きな問題には至らないでしょう。
しかし、もしもロシア経済に混乱が生じた場合、プラチナ生産の2割が停滞の危険に晒されることになります。
その場合、供給量の減少は価格の押し上げ要因となるでしょう。

一方、電気自動車はガソリン車のような触媒を必要としないため、触媒の材料であるプラチナ需要を押し下げます。
現在、プラチナ需要の4割ほどは自動車触媒用だとされています。この需要が抜け落ちれば、プラチナ価格は下降に向かう可能性が高い。

そうなると価格に両方向から力が働くことになりますが、「プラチナ価格がどの方向に向かうか」については、未知数としか言えません。

ガソリン需要の減少によってロシア経済が倒れるとは限らないし、もし混乱に陥ってもプラチナ供給の全てがストップするわけではありません。

個人的には、ロシアが担うプラチナ供給の全てが停止したとても、40%を占める自動車触媒の需要を失うことによる価格下落圧力の方がはるかに大きいと考えています。

資源国ロシアの混乱に伴う価格押し上げ効果が期待されるものの、
大局的には、需要の冷え込みとともに、下落の方向に向かうのではないでしょうか?

中国にとって電気自動車普及の流れは追い風か?

1 各国の電気自動車の導入に積極的な発言は、ポジショントークでもある

中国やインド、ユーロ圏の国々が電気自動車の普及に向けた取り組みに積極的なのは、非産油国であることが大きく関係しています。

トランプ大統領の「地球温暖化などでっちあげ」という発言からも、アメリカは電気自動車の導入を進めているとはいえ、上記の国々と比べると、やや渋々感が否めません。

それはアメリカが原油輸出国であり、自然エネルギー利用の浸透が、エネルギー収益に直結するためだと考えられます。

一方、導入に最も積極的な国のひとつが中国です。

理由としては、世界最大の自動車市場として新市場のシェアを確保するため、あるいは急速な経済発展によって抱えた国内の汚染問題の解決のためでしょうか?

どうやらそれだけではないようです。

中国には、電気自動車に必要な「ある部品」に使われる主要な原料の産出国であることが関係しています。

それは、電気自動車のバッテリーに使われる「リチウムイオン電池」に他なりません。


このリチウムイオン電池は、エネルギー密度の高さ、高出力といった長所が評価されスマホやノートPCのバッテリーとして定着しています。


今後電気自動車が普及した場合、リチウムイオン電池の需要が増加するため、オーストラリアや中国、南米のアルゼンチンやチリといった国が経済恩恵を受けると予測されています。


2 リチウムイオン電池に強力なライバル出現。しかも日本からだと・・?


しかし2017年の7月に、業界のルールを一新しかねないある発表が日本のトヨタから発表されています。

それは、リチウムイオン電池の代替を狙う新しいバッテリー開発の報告であり、試作段階ではリチウムイオン電池の性能を上回るとされています。

そのリチウムイオン電池に代わるバッテリーとは、「全個体電池」です。


これまでの電池には、正極と負極を結ぶ電解質に液体が使われていましたが、新しい電池の画期的な点は、電解質に個体を用いる点です。

電解質が液体から個体に変わったことで、多くの問題が克服され、また性能が改良されました。

これまでは電解質が液体であるため、極端な低温・高温に晒されると、液体の電解質が影響を受け寿命が縮むという弱点を抱えていました。しかし、個体の電解質を採用することでこの問題も克服されます。

このバッテリーの劣化の問題は意外と重要です。

ユーザーが購入した電気自動車を売り出す際に、バッテリーの劣化が買い取り時のマイナスポイントとして評価され、売却代の購入時との差がガソリン車に比べて大きなものとなっていたのです。これがユーザーの不満の種となっていました。

ところが、電解質を個体にすることで、ユーザーはバッテリー劣化の不安から解放されます。
バッテリーが劣化しなければ、あとは車体が無事なら売却価格も購入時から大きな差はつきません。
ユーザーも価格低下を心配することなく電気自動車を購入できるようになるでしょう。

これまで電気自動車の普及を阻害していた要因が解決に向けて前進することになります。


またこれまでは、液体の電解質を気遣って、発熱と気化の原因となるような大量の電流を流すことは控えられていました。

しかし、電解質が個体なら電流を流しても電解質が気化することはないので、電池に向けて大量の電流を流せるようになります。

これにより高速充電、高出力の実装が可能になりました。

トヨタ自動車によると、「全個体電池」の実際の性能は、
エネルギー密度ではリチウムイオン電池の2倍、出力密度は同3倍以上となるとの試算が報告されています。

この電池をEVに搭載すれば、電池を約3分で充電できる可能性も出てくるそうです。

もちろん、全個体電池がリチウムイオン電池を駆逐するかについては、現時点では憶測の域でしかなく、先行きは不透明です。
実験の段階では高パフォーマンスでも、実用の段階になると意外と思わぬ弱点を抱えていたりすることもあります。
全個体電池搭載型の電気自動車の発売も2022年頃とされ、市場に出回るまでまだそれなりに時間があります。

しかしながら、現在主流のリチウムイオン電池に強力なライバルが出現したことは事実でしょう。
リチウムイオン電池がシェアを維持すれば、電気自動車の普及にあわせて、リチウムの主要生産国の経済が伸びる可能性が高い。
しかし、全個体電池がシェアを奪うことになれば、むしろこうした国々は現在のシェアを失い、国際競争力の相対的低下を余儀なくされるでしょう。


さいごに

経済波及効果の大きな自動車産業の再編に合わせて、面白い動きが続いています。

これから業界の覇権を巡る争いとともに、多くの統廃合が起こるでしょう。

リスクは高いですが、是非是非、一歩先の予測から利益を得たいものです。

2000年以降の金・銀・銅・プラチナの価格の比較

今回は、金・銀・銅・プラチナを、「2000年以降の価格の伸び率」と「採掘ペース」の観点から比較してみたいと思います。



1 2000年時点を基準にした、値上がりのピーク時と2017年現在の伸び率の比較

( 掲載データは、「世界経済のネタ帳」http://ecodb.net/)を参考にさせて頂きました。)

ここでは、金・銀・銅・プラチナの各価格を、
「2000年時点の価格とマネタリーベースの増えた2000年以降のピーク時の価格の伸び率」、「2000年時点の価格と2017年現在の価格の伸び率」
この2つから比較してみたいと思います。

基準の価格を2000年に設定したのは、区切りのよさと、世界的な株バブルの開始直前の年度であるためです。

(1)金
金価格は、2000年の時点で1g 8.98ドル。2000年以降は、2012年に1g 53.64ドルのピークに達し、2017年現在は1g 39.84ドルに落ち着いています。
伸び率は、2000年-2012年で最大597%、2000年-2017年現在で444%となります。

(2)銀
銀価格は、2000年の時点で1g 0.16ドル。2000年以降は、2011年に1g 1.13ドルのピークに達し、2017年現在は1g 0.56ドルに落ち着いています。
伸び率は、2000年-2011年で最大706%、2000年-2017年で350%となります。

(3)銅
銅価格は、2000年の時点で1g 0.00177ドル。2000年以降は、2007年に1g 0.00812ドルのピークに達し、2017年現在は1g 0.00588ドルに落ち着いています。
伸び率は、2000年-2007年で最大458%、2000年-2017年現在で331%となります。

(4)白金(プラチナ)
白金価格は、2000年の時点で1g 17.56ドル。2000年以降は、2011年に1g 55.30ドルのピークに達し、2017年現在は30.99ドルに落ち着いています。
伸び率は、2000年-2011年で最大315%、2000年-2017年で176%となります。


2000年からピーク時までの伸び率が最も高いのは、銀の706%。
次いで金の597%、銅の458%、そして白金(プラチナ)の315%と続きます。
とはいえ、2000年の時点ではまだ現物ETFが導入されていなかったので、一般の投資家が銀や銅に手を出すことは難しかったと思います。
そう考えると、やはり手堅かったのは、メジャーな金ということになるでしょうか。

2000年から2017年現在までの伸び代が最も高いのは、金の444%です。
次いで銀の350%、銅の331%、そして白金(プラチナ)の176%となります。

あくまで2000年を基準にした曖昧な比較ですが、金価格の伸び率の良さと価格の安定感が示されたかと思います。


2 採掘ペースの比較


(1)金
金はおよそ7万トンの埋蔵量が確認されています。
一方、年間の産出量は2011年で2822トン。
これは、埋蔵量に対し、年換算4.03%のペースで採掘を進めていることになります。

(2)銀
銀はおよそ53万トンの埋蔵量が確認されています。
一方、年間の産出量は2015年で2.51万トン。
これは、埋蔵量に対し、年換算4.74%のペースで採掘を進めていることになります。

(3)銅
銅はおよそ9億4000万トンの埋蔵量が確認されています。
wikiによると、そのうち可産鉱量は2005年の時点で4億7000万トンとされていますが、2011年の報告では6億9000万トンに増加するなど、技術革新を背景に可産鉱量は年々上昇しています。6年間で2億2000万トンの伸びですので、最終的には埋蔵量の9億4000万トンに限りなく近づくことが予測されます。
一方、年間の産出量は2015年で1910万トン。
これは、埋蔵量に対し、年換算2.03%のペースで採掘を進めていることになります。

(4)白金(プラチナ)
白金はおよそ1万6000万トンの埋蔵量が確認されています。
一方、年間の産出量は、およそ190トン。
これは、埋蔵量に対し、年換算0.01%のペースで採掘を進めていることになります。


根拠とした数字は年度ごとにバラバラであるため、比較を行う上では正確性に欠けると言えます。
しかしながら、あくまで傾向を示すには、十分だと考えられます。
計算によると、採掘ペースが最も早いのが銀の4.74%。
次いで金の4.03%、銅の2.03%、そして白金(プラチナ)の0.01%となります。

プラチナの採掘ペースが他金属と比べて格段に遅れているのは、生産拠点の少なさが関係しているのかもしれません。
あるいは、希少価値の高さから資源メーカーが小出しに流通させていることも考えられます。

この点は、不明だったので、今後の課題としたいと思います。

電気自動車とプラチナ価格暴落の予兆

と書くとセンセーショナルに見えますね。

何も相場の流れから勘で暴落を予測したり、占星術を使っての予測といった当てずっぽうではないのでご安心ください。

今後確実に進む電気自動車の普及が関連しています。


1 地球規模の温暖化現象

現在、自然災害の頻発などを受け、世界的にエコ意識が高まりつつあります。

日本では、311に始まる大地震の頻発、降雨量の増加、など近年目に見えて自然災害の被害が深刻になりつつあります。

アメリカでもハリケーンが頻発し、南部アリゾナ州では急激な気温上昇により気温50度を超える猛暑があちこちで発生し、
猛暑が影響で大停電が発生するなど産業界からも無視できない状況になっています。

こうした中、原因として考えられる地球温暖化の解決に向けて世界的な取り組みが用意されつつあります。

その対策の一つが自動車産業の再編です。

現在主流のガソリン車やディーゼル車が撒き散らす排気ガスが、世界人口の増大にあわせて無視できないレベルにまで達しています。

特にインドほか途上国では、排ガスの浄化作用に問題のある製品が整備されることなく使用されているため、その汚染度は深刻です。

インド、ニューデリーでは1日の滞在が喫煙10本分に相当するとされているようです。

2 地球を襲う温暖化への各国政府の対策
こうした中で、大気汚染により最も深刻な影響を受けている人口過密国のインドが、2030年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を中止する規制を宣言しました。

世界最大の自動車市場に成長した中国でも、政府が18年にも環境規制を導入し、自動車メーカーに一定台数の電気自動車の生産を義務付ける方針を表明しています。

こうした動きは途上国でだけでなく先進国でも活発で、
フランスとイギリスなど欧州各国でも、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を終了する方針が発表されています。


こうした各国政府の規制が、電気自動車の普及とガソリン車の衰退を後押しすることは間違いありません。

すでに各国メーカーも電気自動車の開発を進めています。

スウェーデンの大手自動車メーカーボルボは、2019年までに販売する全車種を電気自動車に転換する計画を発表しています。

ドイツの自動車大手であるフォルクスワーゲンも、2030年にはグループ全体で約300種類以上あるモデルのすべてにEV/PHVを設定する計画を発表するなど電気自動車への転換に意欲的です。

それもそうです。
世界の都市がアリゾナのように50度越えの猛暑に教われば場合、人類は陸上には住めなくなるでしょう。
人類の未来を賭けた環境問題の解決に向けて、政府もメーカーも着々と準備を進めています。


3 プラチナ価格の今後

こうした世界全体での取り組みが産業構造の転換を促すことは間違いありません。

特に、新興の電気自動車は旧式のガソリン車に比べて部品の数が少なく、事業が既存の電気産業と被るため、参入がしやすい。

こうした新興産業に誘われて新興企業の参入が相次ぐことを考えれば、もはやガソリン車は衰退に向かうしかありません。

ここで本テーマが頭をもたげてきます。

つまり、ガソリン車やディーゼル車の時代に、車体の内部クリーン化を務めたプラチナが活躍の場を失うことになるのです。

電気自動車は、電気の力によるモーターの回転を動力とします。そのため、ガソリン車のように内部で燃焼が起こることなく、人体に有害な物質を発生させる心配がないのです。

そのため、ガソリン車やディーゼル車の内部でクリーン化を務めた「触媒」は、電気自動車には設置されません。

プラチナ需要のうち、自動車需要が約50%。そのうち、自動車向けの触媒需要は全体の40%以上を占めます。

もし、ガソリン車から電気自動車への代替が進めば、この需要が空洞化することになります。

そして、需要全体の40%以上の触媒需要が消えれば、わずか7%程度に過ぎない投資需要で下落を押し留めようにも無理があります。

電気自動車の普及が進めば、40%以上の需要が抜けるのですから、必ずプラチナ価格は下落に向かうはずです。


とはいえ、繰り返し申し上げる通り、プラチナは金以上の希少性を持つばかりか、産業的に優れた特性を持つ貴金属です。

そして貴金属ゆえ債権のような倒産リスクもない。

したがって、下落すれば間違いなくプロによる買い占めが起こりますし、産業需要を失うにせよ短期で新しい需要を見つけ価格反発に向かうことは必定です。

電気自動車の普及に合わせてプラチナ価格の下落が起きた場合は、すぐに買い占めに走るべきでしょう。

また、その時にすぐ動けるように、ある程度のお金を準備しておく必要がありそうです。

太陽光発電の浸透で銀価格は上がらない

クリーンな自然エネルギーとして注目を浴びる太陽光発電

この太陽光発電の部品として「銀」が使われることから、一部で銀価格の高騰が噂されています。

各国政府も排ガス規制に向けて積極的な動きを見せる中、一見その予測は正しいように見えます。

しかし、果たしてそれは本当でしょうか?

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Androidスマホの充電進捗が異常に悪い時の解決法1つ

スマホと充電器を結ぶ端子ってやけに折れやすくないですか?(iPhoneは知らない)

スマホ本体についてきた付属品ならそれなりに頑丈なはずなのに、接続中にちょっと落下したり衝撃を与えるだけで簡単に折れてしまいます。

充電ケーブルの接続端子は、少しの力が働くだけで「てこの作用」が働いて損傷しやすいというのに、この耐久性に乏しい作りには疑問を抱かざるをえません。

だから自分は防止策も取ることも諦めて、100均で購入した安い充電ケーブルを使い回すようにしています。

1000円ほどの高い既製品が壊れるショックも100均の製品ならまあいいかと笑って過ごすことができます。


それはさておき、スマホの充電速度が異様に遅いことってありませんか?

もちろん、原因は複数存在するはずです。しかし、そのうちの1つを発見致しましたので残しておきます。


それはズバリ、先ほど述べた端子の折れです。

安い100均製品は、やはり、もともと耐久性に乏しい既製品と比べてもさらに耐久性に劣ります。
そんな100均のケーブル端子が折れたら、さっさと購入するのがベストだと思います。
長持ちさせることにこだわって、端子が折れ曲がったまま使い続けると、本体とつないでも十分な電力を供給することが難しくなるようです。

充電も68%から先に進まない状態が続いていましたが、交換してからはフル充電できるまで回復しています。


既製品の場合でも、接続端子の耐久性は十分とは言えず、よく折れ曲がると思います。



Androidスマホを使っている人なら、
端子の折れは頻繁に起こりやすい現象だと思うので、同時に「充電がうまくいかない」問題に陥っている人は、ぜひ新調を検討してみてください。

ブラック企業の台頭と政府の規制が生み出す財政危機

金やプラチナの価値の源泉は希少性です。まさにモノの価値を決めるのは希少性といえるでしょう。

それと同じように、人間も労働資源という角度で見た場合、等しく希少性で価値を判断されるようです。

人もモノと同様、供給が需要に対して不足すれば価値は高まりますが、供給が需要を上回ると価値は小さくなります。

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