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ゴールドの売却にかかる税金メモ

営利目的で取得した金の売却には、大きく2つの課税パターンがあります。
普通、金地金を売却する場合は、給与所得などとあわせて総合課税の対象とされますが、金投資口座や金貯蓄口座から利益が発生している場合は、金融取引とみなされ、口座源泉分離課税として一律20.315%が適用されます。
この場合の分離課税は、源泉徴収だけで課税が終了するため、他の所得と合算して確定申告をすることはできません。


また、金の保有年数が5年未満、あるいは5年以上のいずれかによって、譲渡所得を求める計算式が異なります。
金の所有機関が5年以内の場合、
売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円=課税譲渡所得金額
が適用されます。

一方、金の所有期間が5年以上の場合、
{売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円}×1/2=課税譲渡所得金額
が適用されます。

5年以上保有すると譲渡所得額の決定に1/2のボーナスがつくのですね。

実際にシミュレーションしてみましょう。
1gあたり3000円の時に購入した金現物1kgを、5年後に1gあたり5000円になった時点で売却すると最終課税額はいくらになるのでしょうか。

まず、計算に必要な引数としては、
売却価格
取得価格 (購入代金のほか購入手数料などの付随費用を加えた額)
売却費用
が挙げられます。

売却価格は、1g5000円の時に1kg所有なので500万円
取得価格は、1g3000円の時に1kg取得なので300万円
売却手数料は、田中貴金属工業株式会社を利用する場合、500g以上の売却だと0円のようです

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これらの引数を、下の取得期間5年超の場合に代入してみます。

{売却価額-(取得価額+売却費用)-特別控除50万円}×1/2=課税譲渡所得金額


すると
[500万 - (300万 + 0) -特別控除50万円] * 1/2 = 75万円
が算出されます。

この75万円に対して、取引の実態に応じた課税方式が適用されることになります。
まず取引が、金投資口座や金貯蓄口座から行われる場合は、取引の実態が金融取引に近いものと判断され、分離課税が適用されます。
税率は一律20.315%。これは源泉徴収だけで課税が終了します。
75万円 * 0.20315 = 15万2363円
金融取引として売却する場合は、売却額と取得額の差額200万円に対して税金は15万2363円ということになります。
手取りは184万7637円。

金現物の取引であれば、取引によって発生した利益は、給与所得などその他の所得額とあわせて総合課税の対象とみなされます。給与所得などの合計に75万円を加えた所得額に対して、所得額に応じた税率を掛けて税額が算出されます。

おなじみのやつです。
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計算は、各種所得の合計額によって異なるので省略いたします。

なお、個人が営利目的で継続的に金の売買を行っている場合、事業として行っていない場合は雑所得、事業として行っている場合は事業所得として計算されます。
その場合の計算はマイナーな例なので省略させていただきます。


素人計算ですので、もし計算に間違いなどがありましたらご指摘いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

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