最近の株式市場を見ていて思ったことを、シェアさせていただきます。
結論から言うと、これから金の価値が値上がりする可能性が高いと見ています。
理由は以下の通りです。
現在の世界情勢について
１、株式のバブル状態
アメリカのダウ平均株価が暴騰しています。
2008年のサブプライムショックを受けて2009年3月6日には一時6626円をつけた株価は、2017年9月6日現在21807円まで高騰しています。
これは伸び率にして、329.1%。これは2001年に911同時多発テロが起きてから2007年のサブプライムショックまでの伸び率179.5%を凌駕する数値です。
暴騰の背景にあるのは、リーマンショック後に行われた投資銀行への資金注入、それに伴う金融緩和が大きいといえるでしょう。
信用創造によってダブついた金が株式市場に流れたのです。
日本でも、2012年に就任した安倍首相の金融緩和の結果、2012年12月7日に9527円をつけていた日経平均株価は、2015年8月7日には価20724円にまで達しています。
これは伸び率にして217.5%を記録します。
GDP世界1位と3位の国に起きた株価の暴騰によって、世界に株バブルと呼ぶにふさわしい状況が出現しています。
しかし、バブルで作られた相場は、必ずいつか崩壊します。
80年代日本のバブル景気やアジア通貨危機がそうだったように、実体経済と乖離して進行した相場は、必ず反発の売りの殺到によって崩れ去ります。
したがって、現在の株バブルもそう遠くないうちに弾けることが必至なのです。
そうである以上、私たちがすべきは１つ。
バブル崩壊より先に資産を適切な場所へ移転させておくことに他なりません。
では、どうするべきなのでしょうか？
2、バブルが弾けるタイミング
いつか必ず弾けるバブル。
その真っ只中にある私たちは、そのタイミングを予測し、「その時」に備えねばなりません。
バブル崩壊は、相場の急落によって富を失った人々をよそ目に、必ず別のアセットクラスを活気づけ、新たな富者を生み出します。
その時に笑うのは、バブル崩壊後の未来に対して、予め予測を立て資産を移動させていた投資家に他なりません
富はいつも先行投資者のもとに集まります。
バブル崩壊が起きてからでは遅いのです。バブル崩壊の発動によって投資家が一目散に逃げ出し始める時点で、すでに資産移転を完了させなければなりません。
では、現在進行中のバブルはいつ弾けるのでしょうか？
私はここ2~3年間の期間に起きると見ています。
理由を説明します。
3、トランプ大統領の政策の影響
自国民救済の意思を込めて「アメリカ・ファースト」を叫ぶトランプ大統領ですが、
私は彼の政策は自国民を救うどころか経済不振に突き落とす逆効果になると見ています。
言い換えれば、彼の政策がバブル崩壊の発端になると考えます。
先日、2017年8月29日早朝に北朝鮮によって発射されたミサイルが日本列島の上空を通過した事件では、米中の対立が露骨に表れました。
問題の発端となった北朝鮮はエネルギーをはじめ、食料、武器などの供給を中国に依存する中国陣営の国です。
両者は、国境を接するばかりか冷戦時代の共産主義陣営として手を握り合ってきました。
一方、国土侵略を受けた日本は、言うまでもなくアメリカ陣営の国です。
両者の関係は、戦後から続き、日本の輸出の約20％、またアメリカにとっても日本は輸出の6％を占めるなど重要な同盟国となっています。
アメリカに取っては、その重要な同盟国の領土が敵対国に与する北朝鮮によって侵害を受けたのですから、報復は避けられないとみるべきです。
現在、米中間には貿易摩擦が存在し、トランプ大統領は、「中国からの輸入品に35~45%の関税をかける」と対立する姿勢をとっています。
当然ながら、北朝鮮は報復を覚悟せねばならないでしょう。
実際に、トランプ大統領は、北朝鮮に対する石油輸出の制限するなど経済制裁の行使を決定しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGT06H0O_W7A900C1MM0000/(日本経済新聞 17/09/06)
これに対し、現在は北朝鮮を使ってアメリカ陣営を挑発している中国ですが、終局的には米国との衝突は避けられないでしょう。
とくにトランプ大統領は、保護主義を掲げ自由貿易に反対の立場なのですから、いずれ中国との貿易も冷え込んでいくはずです。
もし中国との貿易が停止され、雇用関係も２国で分離されていくのなら、結果的に米中のどちらが栄えようと、株式市場のバブルは避けられないでしょう。
なぜなら自由貿易の停止は、企業活動にとってマイナスに他ならないためです。
株式の価値は企業業績に対応しています。これと乖離した相場はバブル相場として短期に崩壊します。
トランプ大統領率いる米国は、安い労働力という新自由主義のメリットを廃止し、自国民優先の方針に向かうのですから、
当然米国民を雇うための高い人件費は、米国企業の業績を圧迫するでしょう。
人件費の高騰により、米国企業の設備投資、製品開発、その他の企業能力が抑制されるのですから、間違いなく米国企業の企業業績は下がります。
法人税を下げる方針を実行に移ししても、政府歳入の減少は、米国の基幹産業である軍事企業の衰退をもたらすわけです。
軍事企業は雇用創造のベースとしての側面もあるため、このセグメントの弱体化は、雇用減少につながります。
このようにトランプ大統領の行き当たりばったりの発言を実行に移せば、米国企業は衰退に向かうしかないのです。
そしてトランプ大統領は愚直に政策を実行に移しつつあります。
先ほども述べた通り、企業業績を超えて進行する相場はバブルに他なりません。
今ですらその兆候があるのに、企業業績という株価の基礎が衰退すれば、必ず株式市場には我れ先にと売りが殺到するはずです。
つまり、トランプ大統領の理想を追求する限り、バブル崩壊は避けられません。
米国のバブルが弾ければ、これまでもそうだったように、日本の株式市場も巻き込まれます。
４、有望な投資先は金。ただし条件がある。
では、米国発のバブル崩壊を見越して、私たちはどのアセットクラスに資産を移すべきなのでしょうか？
タイトルの通り、私は金市場だと考えております。
とはいえ、金はすでに高騰に一段落ついており、これ以上の加熱は考えにくいかもしれません。
しかし2012年のアベノミクス実施前は、マネーサプライの増えていない違う時代です。
2009年の米国金融緩和以前ともなると全く別の時代といえます。
もはや過去のデータはあてになりません。
理由を説明します。
以下のグラフは、金市場の出来高の推移を示したものです。
グラフによると、金の出来高(取引が行われた数)は、世界情勢の不安材料が大きい時期に上昇しています。
2001年には、約979万だった出来高は、同時多発テロが起きた翌年の2002年になると、約2050万件と2倍以上に拡大します。
2004年のイラク戦争の時期になると鈍化していますが、これはこの時期の株高も同時進行したために、資本流入の流れが分散されていた可能性が高いです。
そして2011年の東日本大震災の発生、また中東の混乱が顕著になると、前年までほぼ横ばいで推移していた出来高が再び上昇します。
その後は低下傾向に転じ、2014年には1000万件を割り、800万周辺で推移しています。
金の出来高は、世界情勢の混乱時に上昇しやすく、安定期に下降しやすいといえるでしょう。
つまり1000万件を下回る現状は、安定期です。
しかし、これは現状の世界情勢に対応した数値ではありません。
世界は、米中対立やイスラムのテロ、移民問題など、不安材料で溢れています。
つまり、これから金の出来高が現実の動きを反映し始めるに伴い、
株式市場のバブルを活気づけていた資金が、一斉に金相場に流れる可能性が高いのです。
先述の通り、トランプ大統領が理想を追求するほど、米国企業は人件費の高騰に圧迫され、衰退を余儀なくされるでしょう。
企業業績の圧迫は、株式相場を適正値まで下降させ、望むと望まぬに関係なく、人々をバブルの夢から冷ますことになるでしょう。
そして株式市場から流出した金は、金を含む現物相場へと流入し、金融緩和で刷られたバブルマネーを吸収した金市場はさらなる膨張へと邁進していくはずです。
繰り返しますが、いつも先行投資者のもとに富が集約されます。
今すぐ、とはいわずとも相場を追いつつ機会を伺って、ここぞという時に攻勢をかけれるよう準備しておくべきです。
(ただし現在は高騰気味なので、資金注入は下降時を狙うべきであることは言うまでもありません。)
