気になったことなど

文化とは次世代に向けた記録であり、愛の集積物である。

恐怖!中国の移民兵器[懸念]

中国が戦略的重要地域の占領を行う際に、移民政策を用いることはご存知だと思います。





台湾も、もともとは原住民の高砂族の島でしたが、18世紀に中国の移民政策を受けた結果、現在では総人口の2.1%まで追いやられています。

また、今では中国の自治国化しているウイグルチベットにも、かつては今とは異なった風景が広がっていました。

ウイグルでは、もともと東トルキスタンに属する地域で、イスラム系の人々が多数派を占めていました。しかし現在では、中国人移民の流入によって少数派へと向かいつつあります。

チベットでも 2006年に鉄道がチベットに乗り上げると、本土からの移民が急増し、その中には犯罪や反社会活動を行う者も少なくなく、現地民の生活を抑圧しているとのこと。

その他にも中国共産党が過去に核実験で使った場所は、ウイグル自治区のロプノールに集中しており、ここで1960年から1996年まで計45回の核実験(核実験計46回のうち)が行われたとされます。しかも核実験の現場の周辺には居住区が広がっており、核実験によって多くの現地住民が犠牲になったとされます。また、核実験で発生した核廃棄物の処理場はチベットに置かれています。
中国政府にとって自治区の人間はモルモット同然の存在に過ぎないことが露見されました。


このように、民族差別を持ち出すまでもなく、中国移民を受け入れた土地の文化や治安、連続性が危機に晒されていることは経験的事実です。
中国政府によって移民が大量に送り込まれると、今度はそれに軍隊が続きます。
ウイグルチベットも抗議活動を行っていますが、軍隊の力によって抑え込まれているのが現実なのです。
もはや中国移民の危険性は疑う余地はありません。
それは中国が他国を自治国化する際の第一歩として行われる侵略行為に他なりません。


日本はどうでしょうか?


今の所、日本は日本人が多数派の国です。
しかし、安倍政権の発足以降推進された外国人観光客倍増計画によって、中国人観光客は増加傾向にあります。

(訪日中国人の推移)
2008 1,000,416
2009 1,006,085
2010 2,439,816
2011 1,658,073
2012 2,042,775
2013 2,456,165
2014 2,409,158
2015 4,993,689
2016 6,373,564

2008年の訪日中国人は、100万人に過ぎませんでした。
しかし、ここ8年でその数は6倍に増加し、現在では600万人に達しています。
これは、日本の総人口1億2677万5000人に対し、5%に迫る数値です。

もちろん、一般の中国人は善良で良識もあり、歪な動機を持って観光にやってくることはないでしょう。

しかし、中国人観光客によって引き起こされている犯罪事件はこれまで多数に登り、なぜかテレビでも報道されません。
万引き http://ironna.jp/article/2206(RONNA)

また、中国人観光客の増え始めた時期を境に、日本の若年層に梅毒感染が拡大するなど、衛生問題を懸念する声も挙がっています。


それでは、これから日本もウイグルチベットのように中国の移民政策の標的とされるのでしょうか?

危険性は否定できないと思います。

なぜなら、日本にはこれから人口減少を迎えるタイミングに突入します。
既に日本の人口は減少局面に突入していますが、要因は言うまでもなく出生数を上回る高齢者の死亡数です。


高齢者がいなくなって空く空白は人口ピラミッドだけではすみません。

マンションの空室率、企業の売り上げ、税収、そういった分野にまで必ず影響は及びます。

企業や政府、大家からすれば、収益の減損は野放しにできる問題ではありません。

収益減という死活問題に対処できなければ経営破綻です。

経営が破綻すれば妻子を養えなくなり、家族を路頭に迷わせることになる。

こうした死に物狂いの彼らに、他国政府は耳元である解決策を囁くでしょう。

それは移民受け入れの解禁に他なりません。

日本人の人口減少を外国人で補い、人口として消費と税収を確保する腹積もりなのです。

これまで日本人によって保たれてきた国家に大量の移民が入り込めば、当然日本人が育んできた文化や価値観、街並みと衝突を起こします。
そして、移民は日本社会に歯車として組み込まれます。歯車として定着する段階になると、追い出そうにも、生産に支障をきたすため難しくなります。こうして日本に住み着いた彼らは、異国日本の育てた文化も景色も変えていくのでしょう。

しかしながら、人口減少によって経営危機に直面した諸経営者には、そうしたリスクすら掠めさせるほど甘い誘惑に聞こえるのです。


現在、日本の人口は、すでに減少に転じています。
このまま状態が続くと、移民としてやってきた中国人が日本の老人が明けた空間に住み着いていくことは明白です。

総務省統計局の発表によると、出生児数と死亡者数との差により年間30万人の人口減少が起きている一方で、国籍異動による増加数が年1万人単位を占めているようです。「国籍変更によって日本人になった人」が年1万人単位で増えてきているということです。
民主党は、外国人参政権自民党は、外国人労働者の受け入れに積極的だと言われていますが、現政権与党は、外国人に対してかつてないほどの寛容さをみせています。
chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201708.pdf


中国移民を防ぐには、少子化に対する解決策が必要です。
しかしそれを提出できないなら、我々は移民政策の直撃を覚悟せねばならないでしょう。


では、今後の方針として日本人は何を選択すべきなのか?
状況を整理してみます。
1 訪日中国人が利用する店のオーナーは中国人であることが多く、訪日中国人が増えても全ての利益が日本企業に流れるわけではない。都市のチャイナタウン化が進むだけ。
2 中国人観光客の万引き、サービス料金の踏み倒しなど中国人がらみの犯罪が深刻
3 日本のルールを無視するので、一般人にとっては迷惑でしかない
4 移民政策が解禁されると、日本の低熟練職が中国の貧困層で埋め尽くされ、日本から大量の資本が流出する危険性が高い


安倍政権の目論見では、外国人観光客の増加によって観光経済が潤わせる狙いがあったようです。
しかし、訪日中国人が訪れる都市には、中国経営のホテル、飲食店、歓楽施設などが設置され、旅行客もその店舗を利用する。
要するに実態は、日本の経済圏の中に中国の経済圏が作られる方向に進んでおり、都市のチャイナタウン化を助けているだけなのです。

また、観光客によるマナー違反、犯罪行為など、現地住民の生活を圧迫する傾向も指摘できます。

さらには、移民解禁が実行された場合、日本のパートタイム職が中国農民に奪われるなど、国富流出や失業率増加に繋がる懸念も生まれてきます。


結果として、利益が見込めるのは、税収アップを見込める政府と一部経営者のみであり、一般の日本人への直接的なメリットは薄いといえます。


では、どうすべきなのか。

現在、日中の間には、日韓で認められているノービザでの短期滞在(90日)は認められておらず、短期滞在ビザ(90日有効)の申請が必要なようです。
(今後の規制が緩和の方向に動けば、流入に加速の余地が残されているということ)
この規制を強化することで流入を食い止める策が思い浮かびますが、政府の減収を伴うため、まず期待できないでしょう。

2 中国人に特別料金を課して嫌悪感を与えて追い出す。
中国人料金を設置して適正料金の5倍を課すことで追い出す方法です。
しかし、東京では「日本のタクシーは高すぎる」との批判から中国人旅行者向けのタクシーが中国人の手によって作られているようです。
差別してぼったくり料金を科せば、観光客が中国系列の店に流れるだけで、チャイナタウンの活性化を助けて終わるでしょう。なしです。


3 自警団を組織して暴力によって追い出す
すれ違った中国人には暴言を浴びせ、中華系のお店は火炎瓶で爆破!
恐れをなした中国人は、大陸へと戻っていくはずです。
日本人の発想ではないですね、却下。


4 トランプの中国締め出し作戦に便乗する
これが最も現実的、かつ有効的な対処ではないでしょうか。
トランプは敵国として明確に中国を意識し、輸入関税をちらつかせるなど包囲網をつくる構えです。
以下の通り、中国の貿易相手、つまりお得意先は、自国同然の香港を除けば、米国と日本です。

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中国の貿易相手国

米国と日本だけで輸出に占める割合は23.5%にのぼります。
ですから、米国と日本が抜けることで利益を圧迫すれば、中国は大打撃を避けられません。
さらに、中国のGDPには、日本やアメリカなどの外資系企業が生産した付加価値も多分に含まれているため、撤退が相次げば雇用が移転し、大量の失業者が生まれるでしょう。
その経済損失は、従来の会計詐欺を以てしても隠せないほど規模のはずです。

かつて日本もアメリカの生産拠点として米国の対日赤字を生み出し、終局的には潰されました。
今の中国も安い製品で似た構造を作り出していますが、違いは国家一眼となって米国覇権に刃向かったことでしょう。
中国は、日本のバブル崩壊ではすまないレベルの報復を受けるのではないでしょうか。

外資の力で発展した未成熟国家が超大国に挑戦した末路だといえます。

中国からの外資撤退の動きはすでに始まっているようです。
http://news.searchina.net/id/1629932?page=1(searchina 2017/02/24)
中国の発展というのも、外資が設備投資を増やし安い労働力を買い叩く中で生まれたバブルのようなものでした。
株式と同じで、投資家が新しい成長市場を見つけた瞬間に流出を始め、崩壊局面に突入します。

中国も人件費の高騰など、外資に望ましくない状況が整えられつつあります。
そうなると外資が中国にい続ける合理性はなくなります。
バブル崩壊時に投資家が一目散に撤退し始めるように、これから外資熱に浮いた中国からも撤退が相次ぎ、バブル崩壊を迎えるでしょう。
そのためには、日本もトランプ大統領を支持して、反日デモの相次いだ中国市場から抜け出さなければなりません。
トランプの方針に賛同すれば、移民政策の直撃を防ぐことはできるかもしれません。


まとめ

しかし、中国工場を呼び戻すとなると、先進国水準の人件費を要求された企業の減収が始まり、企業の低迷が続く恐れがあります。
また規模のデカイ中国市場の魅力も否定できません。

全てにプラスの選択肢は私には思いつきませんでした。

トランプに便乗し中国を締め出し、雇用を呼び戻すか。
あるいは、現状維持によって経中国移民を受け入れ、経済的利益の見返りに文化と社会的安定を放棄するか

この2択となるでしょう。

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