気になったことなど

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中国経済の弱点を突こうとするトランプ

1 中国の発展は外資主導

2000年以降進んだ中国の経済発展は、外資に支えられたものです。

中国が持つ10億人の人口と低賃金労働者、そして資源は、外資企業からすれば垂涎の的でした。

巨大市場のポテンシャルが評価され、設備投資の受け皿として選ばれたのです。

外資流入したことで中国は失業問題を解決し、外資の肩に乗って貿易を伸ばします。

結果的には、GDP世界第2位、世界最大の自動車市場になるまで発展を遂げました。

こうして共産主義かぶれの後進国から経済大国に変貌した中国ですが、「China as No.1」と呼べる状況にはありません。

それも、中国の繁栄の原動力は外資です。最近は、国産企業の成長も顕著ですが、

依然、中国のGDPには、外資の生み出す付加価値が多分に含まれているのです。

2008年の時点では、輸出に占める外資系企業の割合は、55.4%と半分以上を占めていました。

2008年から10年が経過しますが、いくら国内産業を強めたとはいえ、この割合は大きく変わっていないでしょう。

もし、外資がこぞって流出すれば中国経済は甚大な打撃を受けます。



2 シャドーバンクの問題性

中国経済の問題として指摘されるのが、シャドーバンクの存在です。

シャドーバンキングに使われる「理財商品」が、中国経済脆弱性を形成しているのです。

シャドーバンキングとは、不動産投資のために行われる社会融資のことですが、名称からも分かる通り、発行主は正式な銀行ではありません。

中央政府の規制を回避するため、銀行や地方政府が子会社を設立しているのです。

正規の銀行業務から外れているため、元本保証のないものばかりです。

さらに、世界同時不況の原因となったデリバティブと同様の手法が用いられており、

シャドーバンクが融資企業に対して与えた返済信用を証券化して再販売するなどの手法が横行しています。

このシャドーバンキングの危険性については、中国人も自覚しているのでしょうが、

米国の時と同様、5~20%の高利回りに目がくらんだ投資家の資金を集めているのです。

伝統的な銀行業務から外れているため、政府の公的援助も期待できません。

仮に融資先の企業が集中的に破綻した場合、サブプライム問題の時のように、短期に連鎖倒産に陥る懸念が指摘されます。

ちなみに、シャドーバンクを使った資金調達方法が、中国の社会融資の半分近くを占めています。

つまり、中国経済のドミノ倒しは、極めて小さな刺激でも起こりかねません。

そのため、当局は、常に好況を演出する必要があるのです。


再度確認しますが、中国経済の核心は外資です。

中国経済外資の技術・生産力に依存する以上、その撤退は致命的な影響を及ぼします。

すなわち、外資の撤退は中国のGDPを下降させ、GDPの下降は資本の流出をもたらします。

つまり、外資の撤退は、シャドーバンキング崩壊の引き金となるでしょう。

それは、中国経済の死を意味します。


3 トランプの意図がわからない

トランプ大統領は、「America First!!」を叫び、米国民優遇の政策を呼びかけて、選挙戦を勝ち抜きました。

アメリカの行き詰まりの原因は、日本と同じです。

つまり、後進国への生産移転が進んだことにより、アメリカから雇用が失われたのです。

トランプ大統領は、中国を中心とする後進国からアメリカ企業を呼び戻そうとしています。

そうすることで、アメリカ国内に雇用を取り戻そうとしているのです。

これがトランプ大統領の掲げる自国民救済策です。

こうした考えから、2017年9月27日に法人減税(35%から20%)に踏み切りました。

世界中に進出したアメリカ企業はもちろんのこと、むしろ世界の大企業を呼び寄せる構えを見せています。

対する中国の法人税は、25%です。

もちろん外資企業が中国に進出するメリットは、税率だけではないですが、

労働力市場にもインフレの波が及び、中央当局の規制が根強い中国よりも

自由と民主主義、法の統治が根付くアメリカの方が好ましいのではないでしょうか。

特に、先端技術の漏洩リスクがある製造業にとっては、中国での生産はできるなら避けたいところでしょう。

もちろん、消費市場としては魅力は残りますが、雇用を生むのは製造業です。

そして、GDPは所得を反映するため、製造業の拠点となり雇用創出を果たした国のGDPは大きな伸びを示します。

トランプ大統領は、中国からアメリカへ製造業が移動する展開を狙っているようです。



トランプは本気のようだ

トランプ大統領は、中国のバブルに終止符を打とうとしているものの、中国経済が倒れるとアメリカの多国籍企業もダメージを受けます。

中国市場は、アメリカにとっても重要な市場です。

アメリカの輸出の7.97%、輸出の21.4%が中国を相手としており、これを崩すことは自国企業の利益も損ないます。

特に中国の自動車市場は、世界最大に成長しており、大きな富の源泉となっています。

現地に進出している、ゼネラルモーターズ、フォード、フィアット・クライスラー、シボレーなどの米国自動車メーカーは、

現地での人気も高く、売り上げに大きく貢献しています。


それでも、トランプ大統領の中国潰しは本気のようです。

通商製造業政策局の委員長のピーター・ナバロは反中過激派で知られており、『中国による死(Death by China)』という著書も著しています。

他にも反中派の人事で占められています。


思えば1980年代の日本のバブルは、アメリカが作り上げてアメリカが壊す結果に終わりました。

その後、小泉潤一郎を使って金融開放に踏み切らせた後で、日経平均株価を7000円代まで下落させ、外資系ファンドに一斉取得させたことは有名な話です。

これにより、日本経済は外資に取得されたと語る人もいるくらいです。

バブルを崩された後も、日本は先進国の立場を維持していますが、配当を通してアメリカの投資家に利益を提供し続けています。

中国経済も、アメリカを中心とする外国人の投資で作られた国です。

したがって、その流出はバブル崩壊を必ずもたらすでしょう。

バブルが弾けると株式も土地も底値に向かい、欧米金融の取得に格好の機会を与えることになります。

実際、中国も金融市場への外国人投資家の参入に緩和の姿勢を見せており、十分な予兆を読み取ることができます。

中国が金融市場の外資規制を緩和 証券・保険で100%出資を容認へ - 産経ニュース