気になったことなど

文化とは次世代に向けた記録であり、愛の集積物である。

仮想通貨関連の用語整理1

ブロックチェーン

2008年にナカモトサトシと名乗る匿名の人物により提唱された概念。

仮想通貨ビットコインをはじめ、数々の暗号通貨の中核技術となります。

研究自体は1991年から開始されており、17年後に実用化された形になります。

2008年の提唱から1年後には「ビットコイン」の基盤技術として実装されました。

P2P技術に基づきトランザクション履歴を複数端末に分散して記録する「分散型台帳システム」は、

手続きの透明性、安全性、中間手数料の不要から高い評価を得ています。

送金、外国為替、通貨などの広い分野における、次世代プロトコルとして期待が高まっています。

その技術は、サービスの決済プロトコルだけでなく、様々な手続き(投票、企業運営など)への応用が検討されています。

Blockchainとは、Block(記録の単位)のchain(連続性を持った鎖)のことで、つまりは記録のネットワークです。(データベース)

情報は、高度な暗号化とハッシュ化により、セキュリティーが保証され、ネットワークに分散されているため、一点がハックされても、システムは生き続けます。



従来の記録方式と異なるのは、中央のサーバーを必要としない点です。

データはP2P技術により、中央の管理者を通過することなく、端末同士で直接取引が行われます。

もともと「脱中央主権」をコンセプトに設計されており、

データは対等な複数端末間で構築するネットワーク(ブロックチェーン)上に記録され、

世界のどこから誰でも参照することが可能です。

中央集権型のシステムでは、中央の管理機構にデータを秘匿されることが多く、問題の隠蔽、詐称などの温床となっていました。


また、データを修正できないことも、トランザクションの透明性を高めています。

ブロック(記録)ごとに、ひとつ前のブロックからハッシュ値を受け取るため、

前後のブロック、ひいてはブロック全体で連続性を持ちあう構造になっています。この繋がりをchain(鎖)と呼びます。

すなわち、過去に記録されたデータは、以降のデータを支えており、

過去に記録されたデータに変更を加えると、それ以降に記録されたデータ全てを変更する必要が生じてしまいます。(ブロックチェーンの崩壊)

そのため、過去に記録したデータに変更を加えることはできません。

仮にデータを修正した場合、その単位以降のブロックにも変更の必要が生じ、ブロックチェーンが崩壊する結果に繋がります。

(フォークと呼ばれる分岐が起こることはある。)


このように、中央サーバーを排除して、記録を分散する事で、中央集権で頻発した問題の解決を目指しています。

こうした「分散型台帳」システムが、通貨のみならず、次世代プラットフォームの中核として、様々な手続きに実装する動きが進んでいます。




ビットコイン


ビットコインは、ブロックチェーンのメンテ(マイニング)に支払われる報酬として存在しますが、

社会的には物・サービス・他通貨との交換機能を持ち、「通貨そのものの役割」を果たしています。

ビットコインウォレット」と呼ばれる独自の端末も用意されており、ビットコインと提携済みの企業で支払いに利用することもできます。

このビットコインの特徴は、「通貨として」使用できるということです。

この点は、アプリケーションシステム内の通貨として、他通貨との交換機能は持っているものの、

直接に物・サービスの支払いに使用できないリップルイーサリアムと大きく異なっています。

2015年の段階で、ビットコインを支払い通貨として認める企業は、既に世界10万社以上。また、その数は上昇を続けています。

ビットコインは、ビットコイン・プラットフォーム上に存在が仮想される仮想通貨であり、

採掘(マイニング)の度に新規発行されます。

ビットコインの上限量は2100万BTCと決まっており、発行上限量に近づくにつれ、マイニング時の発行量が減少していきます。

ETH(発行上限量が未定)、リップル(発行上限1000億XPR)と比べると希少性が高いので、値上がりもしやすく、

金(ゴールド)に例える人もいます。

2017年12月8日には1BTC210万円を突破しました。

2017年12月の段階では時価総額で仮想通貨市場のトップをほぼ独占しており、市場からの最も熱い注目を集めています。

2017年8月1日にハードフォークで「ビットコインキャッシュ」が分岐した際は、1万円程度の下落を示したものの、

すぐに回復に転じ、その後はほぼ一貫して上昇を示しています。

しかしながら、私にはビットコインの成長が堅牢なものとは思えません。

というのも、決済機能しか持たない点が致命的です。

暗号通貨の独自開発を進める中国は、2014年の段階で、ビットコインに代替する独自仮想通貨の開発を公表しており、

エストニアも独自通貨「エストコイン」を発行することで資金を調達するICO(Initial Coin Offering)を検討しています。

このように各国は、独自仮想通貨の開発を進めており、ビットコインと競合する可能性が高いのです。

それも、ビットコインとは、中央権力の排除を目指す「反中央集権」がコンセプトなわけですから、

中央集権志向の中国が焦るのも当然ですし、各国政府にとってもビットコインの浸透が自らの死であることに変わりはありません。

通貨発行権は、国家権力樹立と存続の象徴であり、これを捨て去ることはできません。


もし通貨発行を失えば、徴税権も失います。徴税がなければ予算を組めず、政府は役割を果たせなくなるのです。

反対に、政府が独自の仮想通貨を浸透させれば、脱税を撲滅し、徴税をスムーズに行うことができます。

(腐敗に該当する行動はとれなくなりますが・・。)

度重なるハードフォーク、政府による規制などを見ても、

このままビットコインが野放しにされるとは考えづらく、

国家独自の仮想通貨により

ビットコイン市場から資本流出が起こることは、もはや避けられないでしょう。



アルトコイン


アルトコイン「alternative coin」とは、「ビットコインの代わりとなるコイン」を意味します。

ビットコインに対し、アルトコインの数は500とも1000とも言われており、

有名どころでは「Ethereum」、「Ripple」、「Bitcoin Cash」、「Litecoin」「IOTA」、「Dash」などを挙げることができます。





ハードフォーク


「ハードフォーク(hard fork)」は、

ブロックチェーンプロトコルを変更する時に、以降のブロックに以前との互換性を持たせない場合に起こります。 

ブロックチェーンの中で、ブロックの分岐(fork)自体は、頻繁に発生します。

マイニングには、報酬(ビットコイン)を求めて世界中のマイナーが参加してきますが、

問題を一番最初に解いたマイナーが追加できるといっても、

複数のマイナーが競うのですから、時には複数のマイナーから異なるブロックが同時に追加されることもあるのです。

こうしたブロックはともに残されますが、

ブロックチェーンはチェーンの繋がりの長い方を信用して伸びていくため、短い方は無視され、放置されるのです。

これに対し、ハードフォークは、人為的なプロトコル(仕様)変更が行われる時に起こります。

ブロックチェーンプロトコル変更を行わなければならない場面というのは、

セキュリティーリスクの発覚、ブロック容量拡大の必要性など、

ブロックチェーンの存続にアップデートが望まれた際に検討されます。

このとき、プロトコル変更の前後で、ブロックに「互換性を持たせる場合」と「持たせない場合」の二通りの選択肢が生まれます。

このうち、後者を選択した場合に起こるのが、「ハードフォーク」です。

ハードフォークを境に、前後のブロック同士の記述条件は異なるため、区別しなければなりません。

そのためマイニング報酬として得られる、暗号通貨の名称も変わります。

ビットコインからハードフォークで生まれた通貨は「ビットコイン・キャッシュ」と呼ばれています。


またハードフォークと区別して、プロトコル変更の前後でブロックに互換性を持たせる場合は、「ソフトフォーク(soft fork)」と呼ばれます。

この場合は、ブロックチェーン全体の仕様を変更するため、仕様は前後で一貫します。

この場合、ブロックの互換性は保たれているので、ブロックチェーンを分岐させる必要は生じません。

すでにビットコインから「ビットコイン・キャッシュ」、「ビットコイン・ゴールド」などが分岐しています。

今後も、仕様変更(アプデ)は不可欠でしょうから、その度に新しい通貨が生まれることになりそうです。




ビットコインキャッシュ


ビットコインのハードフォークにより2017年8月1日に誕生した通貨。

ビットコインと同一のブロックチェーンから分岐した後、本家ビットコインとは互換性を持たないプロトコルを採用しました。

具体的な変更点としては、1ブロックあたりの容量を、本家の1MBから8MBに拡大した点です。

このハードフォークは、ビットコインのマイニングの30%を占める、中国のマイニングファームBitmainから提出されました。

設立者のジハン・ウー氏は、仮想通貨に高い見識を持つ日本の落合陽一さんも参考にしており、

市場を判断する際によく氏のSNSを見ているそうです。




ライトコイン


ライトコインは2011年10月に元Google従業員のCharlie Lee(チャーリー・リー)氏によりリリースされた暗号通貨です。

ビットコインからのハードフォークを経ており、設計者のリー氏は、ビットコインが金(ゴールド)であるなら、ライトコインは銀のようなものだと考えています。

ビットコインの上限発行量2100万に対し、ライトコインの発行上限は8400万です。

また、ブロック生成時間はビットコインの10分に対し、ライトコインは2分30秒です。

ビットコインよりブロック生成時間が4倍速いことにあわせて、発行上限量も4倍に設定しているわけです。

このように、現実の金と銀のような関係を仮想通貨世界のビットコインにあてはめて、ライトコインは作られました。

機能的には、概ねビットコインの改良版であり、ブロック生成時間(2.5分)のほか、最大ブロック生成数の向上にも前進しています。

ハッシュアルゴリズムGUIにも変更が見られます。




スマートコントラクト、Ethereum(イーサリアム)

スマートコントラクトとは、Ethereum(イーサリアム)の説明の際によく出てくる言葉。

「スマートコントラクト」の概念自体は、「ブロックチェーン」よりも古く、1996年にアメリカのNick Szabo氏により提唱されています。

2008年に登場したブロックチェーンの技術は、様々な技術の実現可能性を高めました。

「スマートコントラクト」もその一つといえそうです。

「スマートコントラクト」の技術は、

電子上で行われる契約の締結から実行までの流れを一連のプログラムに直し、自動化することを目指しています。

P2P技術により、契約者とサービス提供者を直接結ぶことができるため、中間業者を介入させる必要がなくなります。

サービス利用者と提供者の間で、サービスと対価が直接行き交うようになると、サービスはより迅速になり、中間業者がはじかれるため、余計な手数料が発生しなくなります。(音楽コンテンツを購入するのに、顧客が料金を払えば、配信会社を仲介させずに直接アーティストから楽曲を購入できる等)

イーサリアム」では、取引履歴の記録だけでなく、「スマートコントラクト(自動化された契約条件)」をイーサリアムプラットフォームにあるブロックチェーンに記録していきます。

リップルのように運営団体が存在しており、コンセンシスがイーサリアムブロックチェーンを稼働させるソフト・アプリの開発を行います。

この企業は、2016年に世界最大の会計事務所である「デロイト トウシュ トーマツ」と技術提携して、

イーサリアムのプラットフォームを基礎にした銀行を作ることを決定します。

「Ethereum(イーサリアム)」の内部で使われる仮想通貨のことを「ETH(イーサ)」と呼び、1000を超えるとされる仮想通貨の中で、連日にわたりビットコインに次ぐ第2位の時価総額を記録しています。

ETHの発行枚数は、現在ビットコインのような上限は定められていません。

12月20日の時点では、約9645万ETHが発行されています。





リップル


リップルは、Ripple Inc.によって開発が行なわれている外国為替・送金ネットワークのことを指します。

リリースは2012年。開発には、ビットコインの初期の開発者が携わっており、ビットコインの問題点を克服した通貨として注目を集めています。

仮想通貨の中では独自の路線を持つタイプで、ビットコインイーサリアムとは、いくつかの点で違いが認められます。

まず、管理者が存在する点。

リップルの開発を手がけたリップル社が運営会社にあたります。

この会社は、2012年にアメリカのカリフォルニア州に設立された情報通信業社で

googlemicrosoftappleAmazonuberairbnbなどの米国企業も資金調達に携わっています。



また、プロトコルブロックチェーンとは異なる「分散型台帳」を使用する点も特徴的です。

ビットコインイーサリアムは、取引履歴をプラットフォームのネットワーク上(ブロックチェーン)に保管していました。

しかし、リップルの場合は、リップル社の選んだ少数の承認者(validator)で管理する分散型台帳にトランザクションの記録を保管します。

トランザクションの整合性を判断する際に、ビットコインイーサリアムでは、「プルーフ・オブ・ワーク」(マイニング)が用いられました。(「ノンス問題」と呼ばれるランダムな文字列を探し当てる問題を解決することで、ブロックを追加できる。)

しかし、リップルでは、独自の「プルーフ・オブ・コンセンサス」が採用されています。

これは、リップル社の選んだ承認者(validator)サーバーの80%以上が有効と判定した場合に、

「XPR Ledger」と呼ばれる分散型台帳に履歴を追加できるという仕組みです。

(XRP Ledgerの数は流動的で、毎秒ごとに変動します。2017年12月20日のある一瞬の時点では、「35,164,376」。)

この「プルーフ・オブ・コンセンサス」は、「プルーフ・オブ・ワーク」(マイニング)に比べて幾つかの点で優位があります。

まず、「プルーフ・オブ・ワーク」は、マイナーに数分程度で解ける共通のノンス問題を出し、一番早く解決したマイナーにブロックの追加が許可される仕組みでした。

しかし、この方式ではノンス問題を解決するために、最低でも数分間の時間が求められます。

ビットコインでは10分、ビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュでは2分30秒と短縮化に向かっているものの、トランザクション・プロセスの長さが一つのボトルネックになっています。

一方、「プルーフ・オブ・コンセンサス」では投票形式を用いるため、長大な機械計算を必要としません。

そのため、平均4-6秒ほどでブロック追加を判定できます。

また承認作業に必要なパソコンの数が少ないので、電力消費も軽減できてエコの面でも有利です。


また「プルーフ・オブ・ワーク」(マイニング)では、一定のマイナーに力が偏りがちです。

機械計算を解くには、大量のパソコンを動かす必要がでるため、電気料金の安い中国などのマイナーに優位が発生するのです。

そのため、多数決を基本とするマイニング作業は、51%以上のマイナーが結託すると、記録が改ざんされる危険性を抱えていました。

この点、「プルーフ・オブ・コンセンサス」では、リップル社が信頼する承認者(validator)の投票作業により判定されるため、

悪意を持った集団に寡占される危険性はありません。

現時点では、承認者(validator)は、リップル社の定めるサーバーから構成されているため、

ナカモトサトシ氏の「脱中央集権」の理想から逸脱しているとの批判もあります。

しかし、リップル社は、段階的に承認者を社外の第三者に置き換えていく方針であり、

特定の組織が承認者の過半数を占めるような状況が解消されるまで、この置き換えは続けられる予定です。


現在、ビットコインでは5大ファームの合計が、イーサリアムでは3大ファームの合計が、全体の51%を超える状況となっています。

もしも、これらの集団が結託してしまえば、ブロックチェーンは改ざんの危険性に晒されます。

こうした危険性に比べると、

リップルの方式は、「非中央集権」を諦めている一方で、現実的な管理体制として評価できると思います。


先述の通り、リップルの開発にはビットコインの初期の開発者も携わっています。

実質の改良版ビットコインであるリップルよりもビットコイン流動性が集めているのは、単純に時間と歴史の問題でしょう。

しかしながら、システムの優位はリップルにあります。

個人的には、今後時間をかけてビットコインからリップルに流動生が流れていくのではないかと睨んでいます。


暗号通貨の発行にも特徴があります。

リップルにおいて、価値を媒介する尺度は2つあります。

リップル銘柄にあたる「XRP」と「IOU(I owe you)」です。

このうち、システム内通貨のXPRは、新規発行されることはありません。

マイニングの度に新規発行されるビットコインイーサリアムなどとは異なり、

最初から上限量の1000億XRPがシステム内に存在しています。

一方、IOUは「ゲートウェイ」と呼ばれるシステム内の発行体から、理論上無限に発行できます。

IOUは、各ゲートウェイが定める基準に従い、ユーザーがもちこんだ価値(法定通貨など)から変換されます。

国際送金や為替交換を行う際は、まず持ち込んだ法定通貨ゲートウェイでIOUに変換し、

その変換したIOUを更に別のゲートウェイで、IOUから目的の通貨に変換するステップを踏みます。

ゲートウェイは、申請すれば誰でも登録することができ、

「日本円→IOU」、「USドル→IOU」、「IOU→ユーロ」といった様々な役割を担うものが作られています。

このXRPとIOUの違いは私自身よく飲み込めていないのですが、

IOUの価値は、発行するゲートウェイの信頼に左右され、ゲートウェイが信頼を失えば、最悪、無価値化します。

破綻があり得る点で、ゲートウェイは、よく銀行に例えられます。

一方のXRPの価値は無くなりません。

XRPは、システム管理などの場面に使われます。

ユーザーのログイン時や使用の度に消費されますが、「悪質なユーザー」と判断されたユーザーに対しては、高額なXRPが課されます。

一方、一般ユーザーに対する課徴は塵ほどの少額です。

これにより、問題行為を起こすと、使用の度に膨大なXRPが消費されていくため、連続的な攻撃行為を排除できる仕組みになっています。

このようにXRPは、システムと一体化した通貨となっています。

更に、システムにはじめから存在する1000億XRPは、一度消費されるとそれ以降回復することはありません。

2013年9月のローンチから2017年12月19日までの約4年4ヶ月の間に消費されたXRPは、約700万XRPです。

このペースだと、1000億XRPを使い切るまでにおよそ61,842.9年が必要です。

これは、紀元0年から2017年までの2017年間の30.7回分です。

もちろんリップルが社会に浸透すると、消費のペースも加速するでしょう。

リップルには、明確な管理者が存在するため、アプデによる修正がききます。そのため、ビットコインなどとは違って、致命的な影響は回避できそうです。

リップルには、グーグルやアップルも投資しているように、

アメリカの大手企業から有力な次世代型プラットフォームと見込まれている可能性が強いです。

米国大手企業に取り込まれながら、共に発展していくのではないでしょうか。

思えばビットコインは、ブロックチェーンをいち早く通貨機能として実用化した、いわば単発のプロトタイプに過ぎません。

しかしリップルは、ビットコインの開発者が開発に携わる改良版であるばかりか、その機能は通貨機能だけに留まりません。

独自の「XRP」や「IOU」を使って「普遍価値」を体現しようとしており、

あらゆる価値を「XRP」や「IOU」と交換するシステムは、広く拡張の可能性を秘めています。

グーグルやアップルを始め、米系大手は世界市場を傘下に収めようとする経営戦略を持っています。

その意味で、「普遍価値」の概念とその交換を志向するリップルは、こうした戦略と親和性が極めて高く、むしろ同一軌道上に存在するものと思われます。

これまで、イノベーションを起こしてきたのは欧米です。

中国は、強国化しましたが、使っているのは欧米の技術です。

また中国という大きなモールの中で活動しているのも、先進国企業と中国との合弁企業です。

そうである以上、仮想通貨でも、イノベーションに繋がるプロジェクトを立ち上げるのは欧米企業である可能性が高い。

事実、ビットコインは日本人の提起したブロックチェーンを中華系マイニングファームが乗りこなしたような状況となっており、

彼らはシステムを使った短期の金儲けにしか目がいっていないようです。

確かに、新しい技術を使いこなし、寡占しようとする勢いは目を見張るものがありますが、

「分散型台帳システムを使った社会の構築」という観点では、中国の活躍は一切耳に入ってきません。

ビットコインに見られるハードフォークは、中華系マイニングファームにより盛んに行われています。

しかし、それらはビットコインプロトコルのコピペに過ぎません。

新しい技術の創造と次世代型社会の構築という試みでは、やはり実績と脈絡を持つ欧米に優位があり、

今回も欧米企業が勝利を収める結果になるのではないでしょうか。

その母体としてリップルは、最も有力な母体だと考えられます。

出資者であるグーグル、アップルと並んでも違和感ないですよね。(グーグル、アップル、リップル)

実際、米国を中心に、XRP建てのヘッジファンドの設立、銀行、企業との提携も進んでおり、政治的な根回しも十分です。

実社会への浸透を進めています。

個人的には、システム内通貨「XRP」は、2017年12月20日現在80円代を推移していますが、

システムの将来性に基づいて、大きな成長の余地を残していると考えます。