インターネットは、富裕層のみに開かれていた株式投資を大衆に開放しました。
「アベノミクス」や「暗号通過」など、投資に関する話題が人々の話題に上ることが何よりの証拠です。
いまや誰にも手の届く投資行為なのに、ほとんどの人は「怪しい」と言って忌避します。
人によっては、パチンコに大事な社会資本を投じておきながら、投資をする人間を攻撃し始める始末。
それで裕福な状態を維持できているならまだしも、そういう人のほぼ100％が貧困に喘いでいます。
貧困層ではないと反論する人も、誤った消費行動を続ければ、時代が進むにつれて苦境に追いやられることは間違いないでしょう。
本記事では、なぜ投資が時代の苦境をはねのけ、人生の安定性を高める上で効率的なのか？
というテーマで話していきたいと思います。
1. 国の社会保障政策に頼れないから
日本の社会保障制度は行き詰まる一方です。
これは日本に留まらず、世界共通の傾向です。
なぜなら、冷戦終結が国家の市場介入を否定したからです。
国家の役目は、弱者保護（共産主義革命の抑制）から企業活動を妨げないための税制策定という方向に切り替わり、そうなれば当然、国家の税収は減り、社会福祉に割り当てられる規模も縮小します。
片や老人世代の数は大戦後のベビーブーマーの高齢化で増える一方ですから、需要と供給の不均衡によって破綻は避けることができません。
社会福祉の力を取り戻すなら、それこそ20世紀に否定された共産主義を復古するのみですが、まず期待できません。
そんな現代の潮流に抗って、国家からの年金を、老後の生活基盤に想定すれば破綻するのが目に見えています。
国家の年金制度が信頼に足らないのであれば、老後の安全は各自で確保しなければなりません。
特に「大勢の高齢者を支えなければならない」若年世代ほど、それは強く求められるでしょう。
といっても、私は「75歳まで現役で働け」などという気は毛頭ありません。
その代わりに、誰でもインターネットひとつで取引できる株式投資をお勧めます。
国家→企業へと重要性が切り替わった1989年以降の動向を考えれば、年金→株式へのシフトは当然の推移です。
我々は、1989年以前の常識を疑わなければ、人生を踏み外す時代に生きています。
当然、行動も変えなければなりません。
株式投資を積み上げてきた差が、老後の安定性を隔てる格差となるでしょう。
株式は、配当を生み出します。
投資は、企業活動への出資です。
したがって、資本提供を受けた企業は、利益の一部を配当として株主に分配しなければなりません。
支払いの不履行は、株主の撤退により企業活動を死に追い込みます。
そのため、企業が生きている間、支払い拒否が起こることは絶対にありません。
いっぽう年金制度は、事実上の支払い拒否を起こしています。
年金制度が成立したとき、支払い開始年齢は55歳でした。
その開始年齢が徐々に引き上げられ、現在では65歳まで延ばされています。
これは、「小さな政府」を強いる時代の潮流が色濃く反映された措置であり、いわば仕方ありません。
しかしながら、時代は政府が力を取り戻すどころか力を失う方向に進み続けています。
年金支給の開始年齢が、さらに引き延ばされても不思議ではありません。
事実、60歳→65歳の引き上げが決定した1994年から25年経過しており、そろそろ追加引き上げの議論が起きてもおかしくないタイミングです。
明日、70歳への引き上げ（70歳まで現役）が決定してもおかしくありません。
健康を維持することすら難しい70歳の高齢で、安定収入を欠けば生き地獄が待っているだけです。
そのような袋小路に入らないためにも、現役中に、時代に沿った積み上げに心血を注がなければならないのです。
その注目すべき対象こそが株式投資です。
国家への税金支払いの見返りに受け取ることのできる報酬が年金でした。
株式投資は、これの企業版です。
積み上げた金額に応じて毎年、欠かすことなく報酬（配当収入）を受け取ることができます。
出資額に対して、日本株で1~3%、米国株で3％~5%の配当収入を受けとることができます。
100万円を出資すれば、理論上、1~3万円（日本）、3~5万円（米国）の安定収入を得ることができるのです。
国家が力を失った今、頼るべき組織は企業です。
「絶対に破産しない」収益性を擁する企業に投資すば、破綻が約束済みの年金に代わって、老後の安定収入を約束してくれるでしょう。
ちなみに、公的年金運用の運用損（2018年10～12月期の運用損が14.8兆円）がメディアを賑わせていました。
公的年金運用の運用先も株式ですが、これはあまり気にする必要はありません。
なぜなら、株式において、目先の株価の上下は些細な問題に過ぎないからです。
投資した企業が倒産することなく高利回りの配当を支払い続けてくれさえすれば、目的は達成したも同然だからです。
逆に言えば、破産する恐れがある点がリスクでしょう。
国家ほどの信頼がない民間企業には、当然倒産リスクがあるので、出資した企業が倒産してしまうことも有り得ます。
投資する企業を見誤った場合は、積み上げてきた資金ごと台無しになります。
しかし、出資直後から配当資格が得られるメリットも存在します。
企業の配当支払いは、年齢を問いません。
出資という事実があれば平等に支払いが履行されます。
そのため、支払いが成果を出すまでの期間が短く、手持ちの資本を膨らませることができます。
年金は、税金を支払ってから対価を受け取るまで数十年を要します。
しかし、株式は出資した年度から対価を受け取る点で優位性を持ちます。
もちろん、破産のリスクは残りますが、生き残る企業の選別を間違わなければ、最悪の事態はまず回避できます。
企業の将来性に暗雲が立ち込めれば、売却することも可能です。
つまり、判断能力さえ万全であれば、定期の安定収入が約束されるのが株式投資の魅力です。
パチンコや無駄なゲームにお金を出している人がいるなら、今すぐ株式投資に切り替えるべきです。
将来に備えるだけでなく、株式の即金性は現役中の利回りを期待できるので収益性も期待できます。
配当収入は確実なので、パチンコのような賭けも不要です。
現代に株式をはじめて損することはまずないでしょう。（短期で損をしても、次の挑戦で生きる）
2. インフレ圧力を回避するため
1979年、米国メジャーリーグの最高年俸は、ノーランライアン投手の$1,170,000（1億2878万円）でした。
それから40年が経った2019年、米国メジャーリーグの最高年俸は、マイク・トラウト選手の$35,833,333（39億4435万円）に達しています。
ノーランライアン投手といえば、MLBのシーズン・通算の両方で最多奪三振記録を保持する球界を代表する選手です。
いっぽう、マイク・トラウト選手は、新人から8年目の今シーズンに至るまで、優れた成績を残し続ける27歳のスター選手です。
2018年は、打率3割、本塁打39本を達成しました。
最高年俸は、その活躍に対して支払われた報酬です。
いっぽう1979年に13年目のシーズンを迎えたノーラン・ライアン選手は、防御率3点代ながら16勝をマーク。
所属するエンゼルスのチーム初の地区優勝は、彼の貢献なしでは不可能だったでしょう。
投手と野手という違いこそあれ、2018年のマイクトラウト選手と1979年のノーランライアン選手の活躍に大きな差はありません。
しかしながら、成績の評価額には、30.6倍の隔たりがあります。
2018年の日本プロ野球で打率.265、25本塁打の成績を残した中田翔選手は年俸2.8億円を受けとりました。
1979年当時、世界最高のMLBという舞台で飛ぶ鳥を落とす勢いだったノーランライアン氏は、2018年の中田選手の半額にも満たない給与で働いていたことになります。（1億2878万円）
この収入の世代格差は、ひとえにインフレーションの結果に過ぎません。
人口増加に従って経済が大きくなると、お金の量を増やさなければなりません。
パイを取り合う人が増えたのにパイが小さいままだと、苛烈な奪い合いに発展してしまうからです。
そこで、政府は人口規模の増大に従い、市場に供給するお金の量を増やして対処してきたのです。
供給量を増やすとは、印刷するお金の量を増やすことです。
金が代表するように価値は希少性に左右されます。
つまり、お金の量が増えれば単位あたりの希少価値は低下します。
すなわち、40年前に比べてお金の量が増えすぎた結果、希少性を失ったお金の価値が崩壊しているのです。
そのため、同じ貢献に対して支払われる報酬が釣り合うはずもありません。
お金の単位あたりの価値が落ちているのですから、多く積む必要に迫られるのです。
その例として紹介したのが、2018年のマイクトラウト選手と1979年のノーランライアン選手の年俸30倍格差ということでした。
しかしながら、社会はお金の価値が目減りしたとははっきりと言いません。
表向きにすれば社会的混乱を招くだけだからです。
事実、商品の値札が上昇を示しながら、庶民の給与が30倍も伸びるような事態には至っていません。
つまり、高齢世代は、お金の量が少なかった時代に貯めたお金で、紙幣の量（商品価格）が膨張したインフレ後の現代を生き抜く必要に迫られているのです。
今若い世代も笑っていられる話ではありません。
先述の通り、お金の量は人口規模に連動して増え続けます。
テクノロジーの進化に歯止めがきかない以上、地球人口は増え続けます。
だとすれば、今後も世界のインフレは続くと見て間違いありません。
（日本が人口減少を迎えても、世界で増え続ければ補填される）
今の現役世代が老後を迎えたとき、スーパーマーケットの値札は、現在よりも高額な数値を示していることでしょう。
パン1つが500円になっているかもしれません。
そうしたとき、古い時代に蓄えたお金では、確実に支障をきたすことになります。
これを回避するには、その時代の水準で得ることのできる収入を確保しなければなりません。
結果からいうと、インフレを織り込んでくれる株式の配当収入がベストです。
なにせ、企業活動はインフレの影響をダイレクトに受けます。
インフレで商品価格が上がれば、収益も連動して膨らみます。
収益が膨らめば利益も大きくなり、投資家に支払われる配当額も増加します。
いっぽう年金は、古い時代に定められた支給額の基準があるので、インフレを織り込めません。
株式は、時代ごとに生じるインフレ対策としても、年金にはない優れた効力を発揮してくれるのです。
3. 格差の恐怖から逃れるため
冷戦の終結は平等を否定し、資本主義を純化する方向に働きました。
つまり社会主義の否定によって、社会主義革命の不安を払拭した企業の利潤追求行為が肯定されるようになったのです。
格差は人類の間に起こる当然の結果と見なされます。
極端な金持ちと極端な貧者が量産され、両者を分ける格差が当然のものとみなされます。
これをイメージするには、格差を是認するインドのカースト制度が適しているでしょう。
カースト制度には、個人を隔てる4階級に加え、最下層の階級が用意されています。
資本主義はお金の量で人間の価値を評価するシステムなので、お金の量に応じて、各自に階級が割り当てられます。
インドのカースト制度における最下層民はダリッドですが、「アンタッチャブル（不可触民）」という名称が示すとおり、触ることも忌避されるほど人間扱いされていません。
社会の最下層の仕事を割り当てられ、現地で糞尿処理のような仕事に従事しているボロボロの服を着た人々です。
資本主義に生きる人々は、カーストほど極端でなくとも、それぞれの位に応じた階級を割り当てられます。
収入や資産が低くなると、望むと望まぬに関係なく、低カーストを割り当てられます。
個人が望まぬとも、社会からそのように見られるのです。
そうした時、最下層階級を割り当てられるリスクが、老人ほど高まるのは、前のインフレの項で説明したとおりです。
つまり、お金のない最下層民としての扱いを回避するためにも、現役時代から株式投資を積み重ねて、老後の安定につなげておかなければならないのです。
4. 圧倒的に成長でき、人間的実力が上がる
株式はお金を投じるだけで安定収入が得られる仕組みです。
しかし、投じる銘柄を厳選しなければ容易にお金を失います。
ただ参入すればよいのではなく、どこにお金を投じればリターンが見込めるかという判断力を問われるのです。
株式投資に参入した瞬間、判断力を培うための絶え間ない学習が始まります。
学習意欲が低い人でも、身銭を切ったお金の将来を占いたいという欲求から学習行動に舵を切るようになります。
とはいえ、この種類の学習は主体性を伴います。
学校における命令でやる勉強とは違って、自己利益に直結する問題なので必ずアドレナリンが出るレベルで学習が進みます。
その間の充実感は高いものがあります。
また学習を行う度に、以前より成長している自分に驚くはずです。
資産管理の責任が生じるので、嫌でもマネジメント能力や税に関する知識が身につきます。
経済のいろは、国の傾向といった知識を求める過程で経済学や心理学、ときには外国語さえ身に付くかもしれません。
そうした成長の蓄積が、人生の差となって現れます。
株式投資は、自己成長のきっかけという面でも多大なメリットを与えてくれます。
国家→企業に重要性がシフトした現在に始めない手はありません。
積み重ねが勝負の決めてであるなら、できるだけ早く始めるに越したことはありません。
5. 株式投資を始めるリスク
株式の本分は配当収入を狙った長期投資。
という基本はわかっていても、自分のお金を投じたとなると、日々の値動きが気になって仕方なくなるものです。
そうしたザワザワ感は確実にあなたから集中力を奪うことになるでしょう。
特に大暴落に巻き込まれたときなどは、強い憂鬱感に襲われ、本業に手がつかなくなることも珍しくありません。
本業に人生を捧げるレベルでコミットしたいという方には、デメリットに感じることも大きいかもしれません。
しかしながら、暴落時の憂鬱感というデメリットは認めつつもも、株式投資は人生単位で確実に大きな見返りを与えてくれます。
・年金に代わる老後の安定収入
・インフレ対策
・成長のきっかけ
こうした効果は、年金制度にはないものです。
「始めたほうがいいかも？」という意識が少しでもある人は、いつか始める可能性が高いです。
経験に左右される分野ので、どうせいつか始めるなら、今始めてしまいましょう。
