「老後の安定」は、現役時代の行動に懸かっています。
これは「若いうちに老後の分まで働け」と言っているのではありません。
現役時代から、ある行動を習慣づけるだけで、老後不安どころか「勝ち組」になれますよ。という話です。
例えば、私の叔父さんは、中小企業の平社員ですが、30代から「ある行動」をしていた甲斐あって、50代後半で富裕層に成り上がることができました。
家のローンも支払済みとのことです。
正月に会いに行きましたが、老後の不安もないらしく、肌付きも良く落ち着いていましたね。
彼が現役中にとった行動とは「株式投資」に他なりません。
1. 冷戦終結（1991年）を機に社会の常識が一変した
1991年のソ連崩壊がもたらした影響の重さについて、より深刻に受け止められるべきだと考えます。
なぜなら、「真面目であれば守られる」、こうした牧歌的な時代は1991年で終止符が打たれたからです。
1991年以前の社会では、共産革命の潜在的脅威のために、企業や政府も労働者の顔色を伺わざるを得ませんでした。
労働者を虐げれば、その怒りが過激な暴力革命へと発展し、自分たちの身を滅ぼすことになります。
そこで、労働者や高齢者の不満を和らげるべく発達したのが、社会福祉制度でした。これは年金も含みます。
ところが1991年にソ連が崩壊。
社会福祉制度を支えていた「共産革命の恐怖」の消滅とともに、時代は新自由主義に突入。
これは資本主義の利潤追求を肯定する社会思想であり、同時に、冷戦時代には当たり前だった弱者保護という建前も消滅します。
- 先進国の大企業が外国に進出し、現地の中小企業を一網打尽にする行為
- 途上国の低賃金労働者の雇用を優先し、本国の労働者を切り捨てる行為
全てが「利潤最大化」という大義の下に正当化されるようになりました。
また政府も、社会弱者への保護義務が軽減するとともに、「コストカット」を行うようになりました。
それは、「年金の支給年齢引き上げ」などに象徴的に表れています。
つまり、1991年を境に、「弱者の苦境は自己責任」と見なす風潮が生まれました。
高齢者の貧困も「自己責任」なので、誰も手を差し伸べません。
やり直しが効かない高齢者になったときに困らないように、老後の安全は自分で守らなければならない。
そんな過酷な時代の始まりの年が、1991年だったのです。
2. 政府と企業の力関係が逆転した【小さな政府】
「株式」が労働者の苦境を救ってくれるツールである理由は単純です。
「企業が儲けまくってるから」に他なりません。
企業が儲けまくるということは、労働者を犠牲にする「コストカット」が順調である証拠なので、労働者は苦境を宿命づけられています。
一方で企業に投資する（お金を貸しつける）道も労働者に開かれる点に希望が残されているのです。
これを活用しない手はありません。
また、政府の社会保障を信じるという期待は確実に裏切られます。
それは、「小さな政府」という新自由主義の理想によっても証明済みであると言えるでしょう。
企業の横暴が許される時代では、法人税の取り立てもままなりません。
企業は、タックスヘイブンなどを通してあらゆる租税回避に手を尽くし、また政府の要人への天下り雇用の提供といった便宜供与によって法人税の減税に合意させます。
かといって、法人税収による減少分を個人から回収しようとすれば、貧困によって経済が先細りし、政府も企業も共倒れです。
ですからゆくゆくは、政府の財政緊縮 という「政府のコストカット」の道を進むことになるのです。
日本で横行する「年金問題」も、原因は「財源の不足」であり、「小さな政府」を追い求めた結果に他なりません。
「小さな政府」から脱出しようと法人課税を強化したいところですが、法人税の増税は大企業の国外流出を招くため現実的な策ではありません。
現代において、「小さな政府」は、抗いようのない試練なのです。
このような状況で個人が立ち回る場合、政府への納税は最低限で構いません。
その代わり、企業への投資（株式投資）を徹底してください。
株式投資をした時点で、あなたの立場は企業の出資者です。
企業にお金を貸し付けているのですから、利息収入を得る権利が自動的に付与されます。
よくありがちなのが、生活苦の怒りをSNSの政府批判にぶつける行為ですが、その不毛な時間を株式投資を学ぶ時間に費やした方が生産的でしょう。
それも「生命力の高い大企業に投じる」
これだけでOKです。
現代の大企業は、お金を稼ぐプロ集団と化しています。
そのような大企業の財源は、コストカットの帰結として生じた「利益」なので、債務不履行の心配はありません。
ほとんどの個人はコストカットで搾られますが、株式投資をしている人だけは遠回りで回収していることになります。
多くの人が年金問題で疲弊する中で、株主だけは、不毛世界から抜け出すことができるのですね。
貰えない可能性が高い年金は諦めて、株式からの配当収入に老後の安定収入を委ねた方が、どう考えても合理的な立ち回り方といえます。
多くの人は、不安に苛まれて立ち尽くしますが、だからこそ勇気ある行動者にとっての大きなチャンスとなるのです。
3. 老後の生活保護も企業に期待するべき【絶対に貰える配当】
政府も、国民の株式投資の必要性を認めています。
それが「銀行預金に対するマイナス金利」だったりするのですが、特に注目に値するのが「NISA制度」です。
これは、与沢翼さんをはじめ多くの富裕層が利用しているシンガポールやドバイの「タックス・ヘイブン」と同じ非課税投資枠のことです。
このNISA口座を通して発生した株の売買益・配当益（利息収入）に課せられる税率は0％です。
仮に1億円の収入があっても、1銭たりとも搾られないという夢のような仕組みになっています。
ただし、無制限に許すと税収への打撃となるため、制限が儲けられています。
- 年間の投資上限額 → 各NISAごとに年間40万円〜120万円の投資上限額が設定（口座内に積み上がった資産合計に対する制限は無し）
- 投資期間の制限 → 各NISAごとに10年〜20年程度の期間が設定
- 年齢制限 → 3種類のNISAそれぞれに年齢制限がある。3つのいずれかで全年齢に対応
株式の始め方は、登録→入金→購入というステップを踏むだけで、全部証券会社が指示してくれます。
証券会社の中でも一番コスト効率が良いのが、SBI証券です。
手数料とサービスのバランスが優れており、出資者にはアメリカの大銀行が名を揃えているので安心です。
無料登録で始められるので、ぜひこの機会に行動してみてください。
繰り返しますが、富裕層の仲間入りを果たした私のおじさんは、いたって平凡なサラリーマンです。
資産は2億円程度が推定と計算しましたが、老後の収入は、年間の配当収入500万円程度＋年金になるわけですね。
けっこう豊かな老後だと思いますが、ハードルは高くありませんよ。
