気になったことなど

文化とは次世代に向けた記録であり、愛の集積物である。

日本には村八分という洗練された文化があるのだから

日本のグローバル化の遅れ。理由は様々浮かびますが、その一つがネットワークの乏しさでしょう。

思えば、グローバル社会で成功している国というのは、歴史的に海外進出が盛んで、世界各地に拠点を作ってきた国です。

中国は明時代の海禁政策によって、事業を禁止された民間商人たちがこぞって海外へと販路点を求めました。これが華僑の始まりとされます。

祖先の作った拠点を頼りに、現在、子孫はかつてない繁栄を見せています。

ASEAN諸国の最富裕層も、華人だらけです。
http://illuminated29.hateblo.jp/entry/2017/09/08/193602





大航海時代に世界を荒らし回ったヨーロッパ諸国は、植民によってアメリカとオーストラリア、ニュージランドの島々を自分たちの生存権とし、世界の形を変えました。
そして、そのネットワークは、米国IT企業のネットワーク戦略としていまや世界の隅々まで包摂しています。

また、イスラム諸国も宗教をキーとして、世界中に信者を持ち、ネットワークの連携を図ろうとしています。

これは彼らの歴史とともに形成されたネットワークが、今日に生きている証左に他なりません。

一方の日本は、江戸幕府成立以前には、南蛮貿易の利益を求めて東南アジアに進出していた形跡があります。日本商人の進出した東南アジアには日本町が成立していました。また江戸幕府成立前に台湾出兵の試みも出ているなど、国際化の勢いがありました。ところが江戸時代に幕府が国民の海外移住と帰国を禁止してからはすっかり勢いを失い、本土からの人材補給を絶たれた日本町は壊滅を余儀なくされます。こうして日本のネットワークの萌芽は絶たれました。
明治維新の後には、度重なる戦争による農村の困窮を背景にブラジルなどへ移民を輩出しています。それ以前から、アメリカにも大勢の移民者が送り出されます。
しかし今日において、水面下では連携しているのでしょうが、めぼしい話もなく、本当に緊密な連携を取れているのか極めて謎です。
(ボリビアのサンフアン・デ・ヤパカニ市は、日本移民によってつくられた日本語が通じる都市ですが、スケールの大きさの割になぜか知られていない)

こうしてみると、日本の失速の原因のひとつは、ネットワークと協力の不足であることがわかります。
これまで日本は、外部から隔てられた島の中で、一致団結、一生懸命の理想を掲げ、品質の高い日本製品(刀、鉄砲、工業製品)を作り出すことによって成功を収めてきました。
ところが、2000年代にインターネットが普及すると、世界は急速に統合に向かい、それと同時に企業は国境を越えて商圏を広げるようになりました。その際に有効に機能したのが、「歴史的に積み上げてきた海外拠点」だったのですが、日本はこれに乏しく、また基本的に外国人や外国に出た人のことを信用しにくい傾向があります。


それにより、ネットワークを活かして急拡大したグローバル企業の繁栄から取り残されつつあると言っても、まちがいではないでしょう。

つまり、子孫のために現世代がすべきは、海外ネットワークの構築です。


しかし、国民を移民させて拠点をつくれというのです。
貧乏国家が行う移民政策を成熟国家の方針とするには無理があるように思えます。
また、「少子化の途次にある我々が人口流出策を取れるのか?」「誰が生活水準の低い途上国に行きたがるのか?」
強制移住なら人権に抵触するのでは?」
こうした疑問が次々と生じると思います。

しかし、ネットワーク構築は日本存続のための重要課題であって、こうした矛盾を越えていかざるをえません。

もちろん、私だけの問題ではないので、日本全体で考えるべき問題の一つだと思います。
しかしながらこの場では一旦、私なりの見解を述べておきたいと思います。



1、日本の未来を閉ざす少子化とその原因
人口減少の途上にある日本が、移民政策をとるのは無理があるように思えます。
では、そもそもなぜ日本では少子化が起きているのでしょうか?
平成26年内閣府のレポートによると
chrome-extension://oemmndcbldboiebfnladdacbdfmadadm/http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_03.pdf
少子化の原因には、「未婚率の上昇」や「理想の子供の数の低下」といった要因が挙げられているようです。
しかし、全ての問題に共通しているのは、「資金力の不足」だったようです。

資金力の不足が日本人の将来不安の原動力であり、結婚や出産に対する消極性を後押ししているといえます。
これに対する対処には2つの方向性があると思います。
1、所得を上げる
2、生活費用を下げる

このうち、2の生活費用を下げる、つまりデフレ方面での解決は別の問題を派生する危険性が高いため有りえません。
民主党政権の時代にそうだったように、デフレは企業収益の縮小を伴います。
また外国はインフレ方向での成長を続けているため、日本が買い叩かれる立場に落ちるだけです。

ですから、国民の所得を上げる方向以外に解決策はありません。

一番いいのは、政府の天下り法人を閉鎖して抑圧されていた資金を新興産業の育成に使うことです。
つまり、育児負担も少子化の原因ゆえに、その軽減は立派な需要です。
これを認めて政府主導で、育児支援事業を興せばいい。例えば、ベビーシッター業などがふさわしいでしょう。
これにより、女性や専業主婦、高齢者に雇用機会が生まれ、増えた税収で民衆の税負担を軽減することができます。

しかしながら、既得権益者が一度掴んだ利権を手放そうとしないのは古今東西で共通しています。
彼らの掌中にあるマネー(特別会計)を国民に明け渡すことは期待しないほうがよさそうです。

それでは、どうやって、これ以上の経済発展を試みるのか?
その方策こそが移民に他なりません。
ニートや社会不満を抱えた運動団体の構成員、こうしたくすぶっている層に「チャンス」を与えるのです。


2、移民政策の基本
史例を見ると、給与所得の低い地域から、より優れた生活環境を求めて移住する人々の動きが認められます。
こうした人々の行動、あるいは当事者のことを指して、一般に「移民」と呼びます。移民として新天地に到着した人々は、現地の要請を受けて入国する手順なのでビザが下ります。このビザなしで入国する不法移民も珍しくありませんが、発覚次第、法により処罰されます。
日本も明治の開国まだまもない時期には、国富を求めて東南アジアやアメリカ大陸に、積極的に移民を送っていました。
逆に、日韓併合後にやってきた朝鮮人労働者もまた移民に該当します。
また、今日のアメリカ合衆国も、移民の伝統を持つ国として(いや植民やろ)世界中から移民を受け入れ、労働需要を満たしています。
EU圏の国々も1970年代頃から、旧植民地地域の住民を対象に移民受け入れを推進し、今日に至ります。

これらの例に共通するのは、「所得の低い地域から所得の高い地域に向けて移民は移住している」ということです。
生まれ育った地域が貧しく、裕福な将来が想像できない人たちの採る選択肢といえるでしょう。
そうした人々は、すでに所得水準が高い先進地域、あるいは成長国の富を求めて自国を離れていくのです。


3、GDP世界3位の日本人が移民なんてしたがると思うかい?
こうしてみてみると、日本の現状と移民政策に一見折り合いがつかないことが見えてくると思います。
日本はすでにGDP世界第3位の国まで成熟し、かつては移民排出国でしたが、いまや海外から移民を受け入れる立場。

しかし、2001年の小泉改革を境に状況は変わりました。労働者法の改正によって国内には、相対的貧困にあえぐ人々が現れはじめ、困窮している人々が少なからずいます。あるいは裕福な親のすねをかじり、いつまでも労働を拒絶する若者もいます。つまり、GDP世界第3位とはいっても国民の格差は大きく、低所得者、あるいは無所得者の存在が無視できなくなっているのです。

こうした層は移民第一世代と呼ぶにふさわしいでしょう。

世界には様々な国があり、名目GDPのランクは低くても、一人あたりのGDPでみると豊かな国など様々です。
例えば、オーストラリアはワーキングホリデーの制度が充実しており、かつ支払われる給与が豊かであることで有名です。
18~30歳という年齢制限があるため、居続けることはできませんが、海外労働のキャリアと資金集めにはよいでしょう。
また、シンガポールや香港、EU、スイス・・。こういった国々が移民に支払う給与の水準は見当つきませんが、経済ボリュームからして狙い目であることはまちがいないでしょう。
日本は豊かな国でまちがいないですが、貧困の気配は近づいている上に、海外拠点を必要としています。
迫り来る貧困に対して危機感を醸成し、ニート貧困層を送り出す時期にさしかかっているのではないでしょうか?


4、人口減少の最中に人口流出させるのか?
移民で送り出すのは高齢者ではありません。
ですから、人口減少の最中に生産年齢人口を流出させれば、それこそ少子化にトドメを刺しかねません。
ですから、急激な移民の流出は避けるべきでしょう。
それに日本人の大多数は、なぜか英語をおかしな方法で教えられていることもあって、英語ができない人がほとんどです。
まずはこれらの問題の方向転換が必要です。
いますぐ移民政策をとったからといって、適応できるとは限りません。

したがって、進捗は急ぐべきではありいません。

とりあえず、現世代の人口増加が喫緊のため、「子ども・子育て委員会」などを設立する金があるなら、国は所得税を10%下げるべきです。トランプ大統領の潮流は改革の追い風でしょう。
さらにトランプ大統領にならって所得税も下げるべきです。結果として、国債を積みますことになりますが、覇権国家のアメリカの財務状況も似たようなものです。それに1990年代以降の官僚の無駄遣いに比べれば少子化対策による国債発行はまったく問題性が薄いと思えます。

それと国富の流出口となるパチンコ業界を畳む方向に進め、国立のカジノで代替する必要もあるでしょう。パチンコは、富が日本国民の手に渡るチャンスを狭めているからです。
また、読解中心の英語教育も確実に見直さなければなりません。

こうして諸問題が解決に向けて前進すると同時に、ニートや不満を抱える貧困層に向けて移民キャンペーンを打ち出すのです。
強制移住では問題が生じますから、あくまで自発的に移動するよう促すのです。

政府からすれば、国内での所得税や消費税収は得られませんが、もともと所得もないか小さく、消費も少ない層ですから、危険視するセグメントではありません。
問題があれば移民税として外国での所得から何割かを徴収すれば問題ないでしょう。

彼らにとっては村八分から移民という厳しい流れになりますが、
移民者の中から成功者が現れてくれれば、その人物を中心に連携の取れる拠点を作り、日本のグローバル化を進めていくのです。
うまくいけば偉人の仲間入りです。

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